【高橋洋一　日本の解き方】日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言　「学問の自由」侵害にならない（1/2ページ）

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【高橋洋一　日本の解き方】日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言　「学問の自由」侵害にならない（1/2ページ）

日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メデ... 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に