今国会で審議中の入管難民法改正案に永住権取り消しを容易にする規定が盛り込まれていることを巡り、神奈川県内17の華僑団体が懸念を強めている。横浜中華街と歴史を共にする県内の華僑は、日本で生まれ育った世代も多い。大陸系華僑らでつくる「横浜華僑総会」顧問で、30日の参院法務委員会に参考人として出席する曽徳深(そうとくしん)さん(84)は「ちょっとしたことで追い出される差別的な制度だ」と批判する。(志村彰太、森田真奈子) 県内の永住外国人9万2千人のうち、3万6千人を中国、3千人を台湾の出身者が占める。横浜華僑総会には1~6世が所属するが、中国語に不慣れで、中国に知り合いがいない人も少なくない。曽さん自身、横浜に生まれ、地元で長く中華料理店を営み、「日本は故郷」と語る。それだけに、改正案の内容を見て「私たちは歓迎されていないと思い知らされた」という。 改正案では「入管難民法の義務を順守しない」「故