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<独自>政治資金規正法改正、維新の独自案判明 政策活動費に上限、22日に提出へ
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<独自>政治資金規正法改正、維新の独自案判明 政策活動費に上限、22日に提出へ
衆院予算委員会で質問する日本維新の会の馬場伸幸代表=令和5年12月8日午前、衆院第1委員室 (春... 衆院予算委員会で質問する日本維新の会の馬場伸幸代表=令和5年12月8日午前、衆院第1委員室 (春名中撮影) 自民党派閥パーティー収入不記載事件を受け、日本維新の会が提出する政治資金規正法改正案の概要が20日、判明した。政策活動費に関し、使用できる金額に上限を定めた上、第三者機関による使途報告や領収書の監査を義務付け、一定期間後に公開すると定める。22日に国会に提出する。 企業・団体献金や、企業・団体による政治資金パーティー券購入の禁止に関しても明記する。政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、会計責任者と同様に政治家本人が責任を負う制度も盛り込む。 維新は自民に対し、21日の国対委員長会談で規正法改正案の概要を示し、自民案の内容の不十分さを重ねて指摘する。また、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革などに取り組むことを改めて要請する。