社説：障害者への配慮義務　民間も意識変革必要だ｜秋田魁新報電子版

社説：障害者への配慮義務　民間も意識変革必要だ｜秋田魁新報電子版

障害者への「合理的配慮」を企業など民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が４月に施行された。...概要を表示 障害者への「合理的配慮」を企業など民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が４月に施行された。それまでは義務付けの対象は国や自治体など行政機関のみとしていた。 改正により、努力義務だった民間事業者にも適用を拡大した。２０１９年の県条例施行で既に民間事業者も義務付けの対象となっている本県を含め、十分に浸透しているとは言い難い。改正法施行を機に、障害者にとっての有形無形のバリアー（障壁）について一層理解を深めたい。 改正のポイントは、障害者から申し出があった場合、事業者は実施に伴う負担が過重にならない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じなければならないと定めたことだ。 国の対応指針によると、「特別扱いはできない」「前例がない」などを理由に配慮の提供を拒むことはできない。障害者を取り巻く社会的障壁の解消に向け、企業にも意識変革と行動変容を促す内容となっている。 ただ、合理的配慮の内容は一様ではな