「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ

「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ

改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を...概要を表示 改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha（ヘクタール）以上」とするなど、関係政令の整備も行った。 政府は、都市のスポンジ化に対応する「改正都市再生特別措置法」の施行期日を2018年7月15日とする政令を閣議決定した。その施行に伴う関係政令の整備も行った。 改正都市再生特措法は、人口減少により都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間・空間的にランダムで発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるといった支障の拡大を防ぐことを目的とした法律改正。 空き地は大阪府の半分、空き家数は愛知県の世帯数に匹敵 都市のスポンジ化

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