「温室効果ガス排出ゼロ」の国民負担は重い

「温室効果ガス排出ゼロ」の国民負担は重い

ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、...概要を表示 ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。 その報告書では、いくつかのシナリオで2050年のNZ経済を予想している。2050年までのベースラインの平均成長率を2.2%とすると、2050年にCO2排出を（農業を除いて）実質ゼロにするEnergy ZNEシナリオでは1.5％となり、成長率が年平均0.7％ポイント下がる。 温室効果ガス削減による成長率の低下 これによって2050年の家計の可処分所得は、ベースラインに比べて20％以上低下する。現在のNZの政策（50％削減）に比べても、Energy ZNEシナリオでは17％下がる。 2050年の可処分所得の低下 エネルギー価格の上昇は所得とは無関係に一定率ですべての家庭が負担する「課