衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は１５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。 法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場など女性スペース利用に道を開きかねないと懸念されている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性選手の活躍が阻まれている状況がある。 また、滝本氏は、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現が削除されたことについて「親を排除して子供に会い、『ジェンダーアイデンティティー』を教育していく団体もあり得る。責任を負える立場でないものが実質委託を受けてしまう可能性があった」と歓迎した。 学校での教育・啓発に関

★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案（＝旧超党派議連案）、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ

画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です　私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）

【津】女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男（54）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。 同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

この記事のブコメについて https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2023/06/09463068.html?p=all 許可を受けた時点でダメと言われたのに、無視して強行しようとしてたの！？　＞「公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えております」 “公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えておりますが、それが守られていないとのことなので、公序良俗に反するものと判断” これだと、主催者側がルール違反してただけ、という話に 共産党ガーとかはてフェミガーとかいつも噴き上がってるけど、結局キミらが自分たちで自制出来ずにどこまでもチキンレースしようとするから毎度問題化しとるんやで。人様の場所借りてるならそこのルールは守れよ。 といったブコメがトップブコメに並んでいて、私自身、各撮影会（特に記事に上がっ

埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で

https://twitter.com/gogojuggler6/status/1666808634779762695/photo/1 モデルは中学生！ https://twitter.com/DSDCDKFGM/status/1666894589880590336 https://twitter.com/3_colourful/status/1666947734937686016 はてなの表現の自由戦士たちよ、大丈夫か？勢いではしご上ってない？ （追記）「規制しろ」なんて1文字も書いてないのに、ブックマーカーって文盲なの？知障なの？怖~い

世の中 若年女性支援を「追及」している人物を見ていると、支援対象をまもるため個人情報の秘匿を重視せざるをえないことがよくわかる - 法華狼の日記

『怨み屋本舗』の作者による、女性になりすまして男尊女卑批判する男性という一コマ漫画に、おそらく意図せぬ批評性が生まれていた - 法華狼の日記 支援団体Colaboと代表の仁藤夢乃氏を過去から攻撃しつづけていたエコーニュース*3を運営する江藤貴紀氏も、ツイッターで「音無ほむら」という女性キャラクターを演じており、最近に妻に逃げられたらしいことを明かしていた。 上記エントリから2ヶ月がたったが、江藤氏は同じようにColaboを「追及」する周囲からいさめられたり、自省して止まったりはしなかった。 それどころか「実子誘拐」の被害者と「連帯」して、子供の居場所をさぐることを恥ずかしげもなくツイートするようになった。 【朗報】 ほむらちゃんの子供、今の学校が分かったわ！ 娘が、前の学校からの同級生に「元の家に遊びに来てね」と伝える ↓ その子がうちに来る ↓ 伝言ゲームで、ほむらちゃんに今の学校を教え

ＬＧＢＴの問題などに取り組む大阪の弁護士に「メッタ刺しにして殺害する」などと脅迫メッセージが届いていることが分かりました。 大阪弁護士会所属の仲岡しゅん弁護士は、戸籍上は男性でありながら女性として弁護士登録をしていて、性的少数者の人権問題に取り組んでいます。 仲岡弁護士によりますと、６月３日に、自身の弁護士事務所のホームページに同一とみられる人物から「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎をメッタ刺しにして殺害する」「Tor通してるから通報しても無駄、やりたければご自由に」「チャンスあったらその時メッタ刺しにするわ、楽しみにしとけなキモカマ野郎。男だから怖くないかもしれないけどな（笑）」などと書かれたメッセージが９通届いたということです。 （仲岡しゅん弁護士） 「相手がトランスジェンダー当事者であることを狙ったヘイトクライムだと考えています。私個人としてはそういったものに屈したくないので通

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世の中 【ご報告】若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応に関して記者会見を行いました。 – 一般社団法人Colabo（コラボ）

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性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。