来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

結婚を希望する人の出会いを支援しようと、東京都は独自のマッチングアプリの開発を進めていて、ことし夏ごろまでに本格的に実施したいとしています。 東京都が開発を進めている独自のマッチングアプリは、すでに去年12月から、都の交流イベントに参加した人を対象に先行利用が始まっています。 アプリの会員登録には、名前や生年月日、最終学歴や年収などの入力が必要です。 さらに、 ▽写真付きの本人確認書類や ▽自治体が発行する独身証明書に加え、 ▽源泉徴収票など年収を確認できる書類の提出も条件になっています。 また、真剣に婚活することを示す誓約書に署名することも必要です。 そして、相手に求める条件などをもとに、AIが相性がいいと判定した相手を選び、紹介して出会いにつなげる流れです。 都は、先行利用の状況を踏まえ、ことし夏ごろまでに本格的に実施したいとしていて、担当者は「利用者のトラブルを防ぐため、登録を厳格化

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。 「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。 流出した顧客のビットコインについて、会社はすべて保証する方針を示していて、5日、保証に向けた資金調達の計画を発表しました。 それによりますと、グループ会社からの資金支援として、すでに50億円を借り入れたほか、増資により480億円を調達するなどして今月10日までに合わせて550億円を確保する計画だということです。 会社は、この資金をもとに、流出した量に相当するビットコインを、市場から順次、調達する方針だということです。 一方、流出の原因については調査を継続

能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」で、5日から建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まりました。 公費による解体や撤去の対象となるのは、輪島市内の「朝市通り」周辺にある、およそ280棟のうち申請があった100棟余りです。 5日の作業は午前8時半すぎから始まり、市から委託を受けた業者が建物の解体に向け、辺りに散乱したがれきを重機で撤去していました。 輪島市朝市組合の冨水長毅組合長は「地震後の景色がなかなか変わらず、私も含めて組合の皆さんも、見るたびにつらい思いをしていました。一日でも早く復活することに期待を寄せています」と話していました。 公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日

JR東日本は、コロナ禍での利用者の減少や物価高などで経営環境が厳しさを増す中、ことし秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を示しました。 鉄道の運賃は、運行に必要な費用をあわせた原価に、一定の利潤を加える方法で算出し、国の認可を得る必要があります。 コロナ禍での利用者の減少などで経営環境が厳しさを増す中、国土交通省はことし4月、原価における設備投資や人件費などの算定方法を27年ぶりに見直して運賃の値上げがしやすい環境を整備していて、来月をめどに算定のもととなるコストの基準額が公表される見通しです。 こうした動きを踏まえ、JR東日本の喜勢陽一社長は4日の定例の記者会見で「安全を確保しながら鉄道事業を持続可能なものにしていくために必要な運賃の値上げを行っていきたい」と述べ、ことし秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を示しました。 申請が認められれば、自動改札機などのシステムの改修を行い、早ければ

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

「救急車で運ばれても入院に至らなかった場合は7700円を支払う」 そんな取り組みが三重県松阪市で6月1日から始まり、注目を集めています。 「呼びたくても、ためらってしまうかもしれない」 「結果として大したことなければ、払うのも仕方ない」 賛否さまざまな意見が出ていますが、なぜこうした取り組みが始まることになったのでしょうか。 取材を進めると見えてきたのが、これまで助かっていた命が助からなくなるかもしれない、救急医療をめぐる危機的な状況でした。 （津放送局記者 周防則志 加賀ひかる ／ ディレクター 杉野希都）

物流の2024年問題で輸送力の不足が懸念される中、荷主の出荷ニーズと運送会社の輸送計画をうまくマッチングさせ、物流の効率化を目指そうという取り組みが広がっています。 ヤマトホールディングスが5月に設立した新会社は、荷主から「どれだけの荷物をいつまでにどこに運びたい」というニーズを受け付けるとともに、運送会社から「いつ、どこに荷物を運ぶ計画があるか」という情報を提供してもらいます。 双方の情報をシステム上で突き合わせ、まだ荷物を載せる余裕があるトラックをこれから荷物を出そうとする荷主のもとに回す仕組みで、トラックの積載率や稼働率の引き上げにつながると期待されます。 新会社の社長に就任したヤマト運輸の高野茂幸さんは「個々の会社の努力だけでは物流の担い手不足を解決する時間が足りない。新たなサービスによりドライバーの負担軽減や処遇改善につなげていきたい」と話していました。 また、物流大手のセイノー

東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。 利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。 練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。 区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。 また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。 区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような

中米メキシコでは2日、6年に一度の大統領選挙が行われます。有力な2人の候補はいずれも女性で、初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 メキシコの大統領選挙は、▽与党の左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長と、▽野党連合のソチル・ガルベス前上院議員など、3人が立候補していて、治安対策が大きな争点になっています。 現地の世論調査によりますと、選挙は事実上、シェインバウム氏とガルベス氏、2人の争いになっていて、メキシコで初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 このうちシェインバウム氏は、選挙運動が認められている最終日の5月29日、首都メキシコシティー中心部の広場で大規模な集会を開き、「女性と変革の時代の到来をここで宣言したい。それは恐怖を感じることや暴力のない生活を実現するということだ」と訴えました。 また、ガルベス氏は同じ日の集会で、

能登半島地震による断水について、石川県は、土砂崩れなどの影響で早期の復旧が難しい地域を除いて解消したと発表しました。 元日に起きた能登半島地震で、石川県では被害の大きかった珠洲市や輪島市など能登半島北部を中心に最大でおよそ11万戸が断水しました。 水道管の破損が広範囲に及んでいたことなどから復旧作業に時間がかかっていましたが、31日までに一部の地域を除いて断水が解消しました。 31日午後5時の時点で断水が続いているのは、珠洲市で1076戸、輪島市で745戸の合わせて1821戸で、土砂崩れや建物の倒壊が原因で作業員が立ち入れないなど早期の復旧が難しい地域です。 これらの地域では復旧のめどはたっていないということです。 また、断水が解消した地域でも水道管から住宅につながる給水管を修繕できていないケースが多く、被災地では5か月近くがたつ今も水道を使えない世帯が少なくありません。

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。 この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。 福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。 31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性

新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。 また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。 マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限

中国の呉江浩駐日大使が、台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしました。 中国の呉江浩駐日大使は今月20日、中国大使館で開いた座談会で、台湾の新総統の就任式に日本の超党派の国会議員が出席したことをめぐり「台湾独立勢力に公然と加担するものだ」と批判しました。 そのうえで、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言しました。 呉大使は去年4月の記者会見でも同様の発言をしていて、上川外務大臣は衆議院外務委員会で「2度にわたる発言は極めて不適切であり、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と述べました。 また外務省の担当者は、岡野事務次官が呉大使本人に直接抗議したことを明らかにしました。 一方、

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

インド最大の商業都市ムンバイで、日本人1人を含む160人以上が死亡した同時テロ事件から26日で15年となりました。現地では追悼式典が開かれ、犠牲者の遺族たちはテロの撲滅を強く訴えていました。 2008年11月26日、インド西部のムンバイで武装したパキスタン人らのグループがホテルや駅などを襲撃し、出張で現地を訪れていた日本人1人を含む166人が死亡しました。 事件から15年となった26日、現地の警察施設に設けられた慰霊碑の前では追悼式典が開かれ、犠牲者の遺族や警察関係者が花を手向けていました。 事件をめぐっては、インド政府はパキスタンのイスラム過激派組織による犯行と断定し、パキスタン政府にこの組織の幹部らの処罰を求めていますが、いまも実現していません。 殉職した警察官の30代の娘は「どれだけ時間がたっても心の痛みは続きます。世界からテロがなくなることを願います」と語り、テロの撲滅を訴えていま

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻

埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で逮捕された容疑者の自宅の捜索で実弾1発を押収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は自宅に保管していた拳銃や実弾を使用した疑いがあるとみて入手ルートなどについて詳しく調べています。 先月29日、川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 この事件で警察は31日、現場近くに住む無職瀬川好一容疑者（68）を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと容疑者は逃走中に福島県内の知人女性の家に立ち寄り、きのう新幹線でJR大宮駅に到着したところを確保され、拳銃は持っていませんでした。 調べに対し「金を奪おうとは思っていないが撃ったことは間違いない。拳銃は事件後に捨てた」と供述しているということです。 警察は31日、容疑者の自

パナソニックが新型カメラの紹介サイトで、この製品で撮影していない別の画像を使っていた問題で、会社は別の機種でも外部の提供サイトの画像などを使っていたことを明らかにしました。 この問題はパナソニックが来月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラ「LUMIX DCーS9」のサイトで、草むらを走る犬の画像とともに、カメラの機能などを紹介する際、この製品で撮影せずに外部の提供サイトの画像を使っていたものです。 会社はこの機種に加え、別の機種でも同様の事例がなかったか、調査を進めていますが31日、ミラーレス一眼カメラの「LUMIX G100D」のサイトでも ▽外部の提供サイトの画像や ▽自社の別の機種で撮影した画像を使っていたことを明らかにしました。 会社によりますと、この2つの機種のサイトでこれまでに ▽画像の差し替えや削除を行ったのは合わせて68件 ▽クレジットや注釈の追記も51件にのぼるという