【トンデモ批判の説明解説シリーズ２】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ
【トンデモ批判の説明解説シリーズ２】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ 本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回答」定期購読2022マガジン｜Isseki Nagae｜note ◆今週の気になるニュース ・蓮舫氏「小池都政をリセットする」、貧困対策・教育の充実訴え…東京都知事選挙へ出馬表明 ◆今週のおすすめYouTube ・【チャンス！】これからは本業も副業も海外越境ECを検討すべし！ ◆今週のおすすめvoicy ・大卒初任給の高騰といってもたったの５% １ 効果的な保育士の採用方法とは ２ リアルベースのAIアバターの作り方 ３ 人生や仕事における
インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK
去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
個人事業主に新たな試練！？６月から始まる「定額減税」…たった１年で終わる複雑怪奇な制度で混乱必至 | FRIDAYデジタル
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「借り入れして納税」「消費税負担を価格に反映できず」深刻なインボイス制度の影響 フリーランス7000人の実態調査
新税制・インボイス制度の導入後、初の確定申告が終わりました。 今年の課税対象期間は、昨年10月の施行以降のわずか3ヶ月間。それでも、負担感は大きく、事業の先行きが見通せなくなり、死を考えている人もいるといった深刻な影響が出ています。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が4月26日、東京都内でインボイス制度におけるフリーランス等の実態調査報告会を開き、明らかにしました。 インボイス制度とは適格請求書等保存方式。年間課税売上額が1000万円以下の免税事業者との取引にも消費税が課税され、その分を「免税事業者」「課税事業者」「消費者」の誰かが負わされることになります。すでにフリーランスや個人請負、自営業者らがインボイス登録をしていないとの理由で取引から排除されたり、あらかじめ消費税分をひかれて取引価格を下げられたりといった事態が生じています。 7000人の92％が見直し・中止を求める 調査は3
【独自】大黒屋に消費税約1億9000万円の申告漏れ指摘 元従業員が不正に免税販売か 東京国税局 | TBS NEWS DIG
中古ブランド品の販売などを手掛ける老舗の「大黒屋」が、東京国税局からおよそ1億9000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。申告漏れを指摘されたのは、東京・港区に本社があり、中古ブランド品の…
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
「インボイス」が忘年会、新年会にも影響？領収書をもらうときに注意すべきこととは
2023年もいよいよ終わりが近づいてきた。今年は多くの企業で忘年会や新年会を実施・予定しているところが多いのではないだろうか？ 幹事としては参加者の希望にあわせた店選びがかかせないが、今年からはインボイス（適格請求書）に対応した領収書がもらえるかも重要なポイントになる。 そこで、領収書が「インボイス」でないとどのような影響があるのだろうか。忘年会の幹事、経理担当者それぞれの対応について、田邊美佳税理士に聞いた。 ●領収書が「インボイス」でないと、原則支払ったはずの消費税が控除できない インボイスは消費税の税率や消費税額等が記載された書類で、消費税の計算をするために必要です。インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録された事業者に限られ、誰でもインボイスを発行できるわけではありません。 受け取った領収書がインボイスでない・またはインボイスの記載要件を満たしていない場合には、
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
インボイス問題を通して情報リテラシーについて考えた話 - Day5｜さとちん
社会をエンジニア視点で紐解いてみるシリーズ。 情報リテラシーの観点で、むちゃくちゃ興味深い事例として、 インボイス制度の問題を、 私自身の体験や考えの変遷を、時間を追う形で書いていきながら整理していきます。 ＜お断り書き＞ もしかしたら、読む方の立ち位置によっては、途中々々で不快な気持ちを与えてしまう部分もあるかもしれません。ただ、この問題の原因には、コミュニケーションの問題が大きく関わっていると思っています。 それを紐解いていくためにも、私自身が「その時どう感じたか、どう見えていたか」という主観の部分をあけすけに書くのがいいだろう、と思いまして、このお断り書きを書いた上で、以降、書き進めさせていただきます。 ＜全話リスト＞ Day1 そもそものきっかけ Day2 STOPインボイスに連絡を試みる Day3 STOPインボイスの人たちに会いに行く Day4 知人たちと勉強会を開く Day5
インボイス制度導入は何がヤバいのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん？と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP（第2回）――適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは） この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。
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インボイス制度で30％の社員が経費精算の負担増と回答――、TOKIUMが企業負担の実態をアンケート調査
エディオンに追徴課税１億７０００万円、対象外の中国人らに免税販売…広島国税局
インボイス制度は「絶対にさっさとやめたほうがいい」…確実にそう言える「意外な理由」（週刊現代） @moneygendai
インボイス、35％が免税事業者を続ける意向 「サイレント取引外し」も フリーランス協会が調査結果公表 - 弁護士ドットコムニュース
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インボイス制度の主役（標的？）、個人事業主の選択は増税？ 廃業？【サラリーマンも個人事業主も知っておきたい インボイス制度】
