国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が5月、2023年7〜8月に日本で実施した調査の報告書を発表した。 政府や企業に対する提言や勧告が盛り込まれた報告書では、東京・明治神宮外苑の再開発についても触れられており、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念が表明されている。

香港で、今年3月に施行された「国家安全条例」に違反したとして初めての逮捕者が出ました。香港の保安局は28日、「国家安全条例」に違反した疑いで37歳から65歳の男女6人を逮捕したと発表しました。3月に条例が施…

【読売新聞】　さいたま市内の介護施設で昨秋、利用者ら３人が送迎車にはねられ死傷した。運転していた男（７５）は借金返済に追われ、三つ目のアルバイト先として介護施設のドライバーを選んだ。慢性的な人手不足から高齢者が高齢者を支えている介護

5年前、東京 池袋で起きた暴走事故で、妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんが、事故を起こした受刑者と初めて面会しました。松永さんによりますと、「再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と受刑者に伝え、およそ40分にわたってことばを交わしたということです。 2019年4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と、長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、車を運転していた飯塚幸三受刑者（92）が過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑が確定しました。 29日は、事故で亡くなった真菜さんの夫の松永拓也さんと、父親の上原義教さんが受刑者が収容されている刑務所を訪れ、初めて面会しました。 松永さんによりますと、「責めたり、謝罪したりしてほしいわけではなく、再発防止のために社会にことばを伝える目的だ」と伝えたうえで、受刑者とおよそ40分にわたって、ことばを交わしたということ

交差点を通らずに駐車場をショートカットしていく、いわゆる「コンビニワープ」。 「イット!」は、危険な運転が相次ぐ現場を取材。 身勝手なドライバーを直撃した。 車が道路からコンビニエンスストアの敷地内へ次々と入り、立ち寄ることなく、そのまま通過。 いわゆる「コンビニワープ」が相次いでいた。 スタッフ「かなり奥まで車が渋滞しています。細い道なのですが、もう20台以上、もっとでしょうか。かなり多くの車が停車しています」 1歩も動けないほどの渋滞。 すると、道路からコンビニの敷地内へ車が入り、コンビニへ立ち寄ることなく通りへ出てしまった。 さらに、なんとコンビニの敷地内でも“ワープ待ち”の渋滞が発生。 定点カメラを設置し現場の様子を見てみると、その数、1時間でなんと118台。 中には、ワープをするためにクラクションを鳴らす車まで。 ドライバーに、そのわけを直撃すると、驚きの言い分が...。 取材に

老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長

米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 22:00 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

今年3月に高松とベトナムを結ぶチャーター便を飛ばした航空会社のCEOが香川県庁を表敬訪問し、今後の便の拡充に意欲を示しました。 【写真を見る】高松ーベトナム線　チャーター便飛ばした“ベトラベル航空”CEOが香川県知事表敬　定期路線化も視野に 香川県庁を表敬訪問したのは、ベトラベル航空のグエンCEOです。 今年3月、高松空港にベトナムから4便のチャーター便が到着し、約630人が香川県を訪れました。 利用は好調だったということで、グエンCEOは、今後、高松空港発着のチャーター便の運航に加え、将来的には定期路線化したい考えも示しました。 （ベトラベル航空　グエン・ミン・ハイCEO） 「チャーター便は市場を図る意味でもあるので、様子を見ながら、機会があれば将来定期便を検討したい」 （池田豊人 香川県知事） 「（チャーター便の運航は）香川とベトナムのビジネスや、観光の拡充につながると大きな期待をして

Published 2024/05/29 12:47 (JST) Updated 2024/05/29 15:33 (JST) 【クアラルンプール共同】マレーシア連邦裁判所（最高裁）は29日、覚醒剤を大量に持ち込み、危険薬物法違反の罪で死刑判決が確定した竹内真理子死刑囚（50）を禁錮30年に減刑した。弁護士が明らかにした。マレーシア政府が特定の重大犯罪に死刑のみを適用する強制死刑制度を撤廃したため、竹内死刑囚が再審請求をしていた。 竹内死刑囚は青森県出身。2015年の確定判決によると、09年10月にアラブ首長国連邦（UAE）からクアラルンプール国際空港に到着した際、約3.5キロの覚醒剤を隠し持っていた。荷物の中身を知らなかったと主張したが「信用できない」と退けられていた。

みそしる @sssgmiso 自転車の値段が高くなったってツイートに、「安物買いの銭失いしてる」みたいな意見が来たんだけど、そういう雑な正論でマウントとる癖、真実から遠ざかるだけなんでやめた方がいいと思う！だって川崎で、高い自転車を買ったら、どうなると思いますか…？ 2024-05-26 21:59:38

池田小事件の遺族「宅間守の次にマスコミが憎い」メディアスクラムPTSDで20年間カーテン開けられず 1 ：名無しさん＠涙目です。：2024/05/28(火) 09:17:09.59 ID:guXct/JB0.net 「犯人の次に憎かった」　報道被害なくすため池田小事件遺族がたどり着いた答え https://t.co/bfbGS9N8Pz メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。— 産経ニュース (@Sankei_news) May 27, 2024 「犯人の次に憎かった」　報道被害なくすため池田小事件遺族がたどり着いた答え 2024/5/28 05:00 犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん（６２）と妻の智恵さん（６３）。 ２３年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校

JR松山駅近く…唐揚げのお店「カリッジュJR松山駅前店」前を通りがかると… 「油そば」ののぼりを発見。唐揚げのお店で油そば？ どうやら人気つけ麺店「つじ田」の油そばが「カリッジュJR松山駅前店」で食べられるらしい！愛媛県初出店とあります。「つけ麺つじ田」のブランドシェアリングサービス加盟の募集をしていたようです。プレスリリースによると、加盟店が出店している地域と同一の商圏においては1店舗のみに出店権利とあるので、つじ田の油そばが食べられるお店は少ないと思います。 店内はカウンター9席とこぢんまり。お水などはセルフサービスでした。荷物置きもありました。テイクアウトのお客さんも多かったです。もちろん唐揚げメニュー、定食もあります。 お弁当を頼まれている方も多かったです。 注目の油そばのメニュー！王道のクラシックとおすすめのネオの2種類がありました。クラシックは王道の油そば、ネオは二郎系インスパ

借り入れの目的を偽って「住宅ローン」を申し込み、都内の信用金庫から融資金2450万円をだまし取ったとして、警視庁は41歳の男ら5人を逮捕しました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、自営業の高根沢直人容疑者（41）ら…

去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受