吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博（以下万博）を中止または延期せよという世論にかたくなに耳を傾けようとしないのは、兄貴分の松井一郎や橋下徹が決めたことだから、間違っていても背くわけにはいかないという“義侠心”からではないか。 万博開催まで1年を切った。反対意見は出尽くした感がある。その主要なものを挙げてみよう。 大幅な工期の遅れと当初予算から2倍にも膨れ上がった2350億円の建設費。 万博会場になる「夢洲（ゆめしま）」の軟弱な地盤と、そこに埋まっている有害物質問題。疲弊している大阪経済立て直しのためと称して、万博よりも「博打場」建設が最終目的という“薄汚い”底意。 それに加えて国民の万博への関心の薄さである。私が思うに、今回の万博には「目玉」がない。1970年の万博には米国パビリオンが展示した「月の石」があった。先日テレビを見ていたら、前回の万博に「人間洗濯機」を出品した人が、最新のシャ

「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒

「ハマスのテロを許すな」 「イスラエルに平和あれ」 そんなプラカードを掲げてアコーディオンとギターをかき鳴らし、おそらくヘブライ語で歌う約1200人が東京・銀座を練り歩いた。昨年11月の「イスラエル救援委員会」によるデモ行進だ。 イスラエルによるパレスチナ攻撃に抗議する反戦デモは多いが、イスラエルを応援するデモは珍しい。参加者数の多さからは一見、日本でもイスラエル支持の世論が強いかのように思えるデモだが、実はこれ、在日イスラエル大使館と日本の宗教団体による“自作自演”だった。 このデモはネットなどで一般告知されず、なぜかイスラエル大使館がメディアにだけ事前情報を流した。それと同時に保守組織「日本会議」の構成団体でもある「キリストの幕屋（宗教法人キリスト聖書塾）」が信者を動員。参加者はほぼ全員が、その信者と大使館関係者だ。 デモ前、都内のビル内で行われたキリストの幕屋の礼拝集会に、筆者は潜入

自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈　なでしこの会」（兵庫県宝塚市）で会計責任者を務めていた人物が、政治資金規正法に抵触する“名ばかり責任者”である疑惑が日刊ゲンダイの調べで明らかになった。その会計責任者は杉田氏の父だった。 杉田氏の父は「なでしこの会」の2022年、23年に会計責任者として兵庫県に届け出られていたが、安倍派議員への東京地検特捜部による取り調べが進む中、今年（24年）1月15日付で、突如、別の会計責任者に異動（更迭）届が出されていた。 ■娘に頼まれたが中身はノータッチ、ハンコも押していない 1月下旬、兵庫県内の自宅前で日刊ゲンダイの取材に応じた杉田氏の父は、「（会計責任者を）いつやったか覚えていないです。もう中身もノータッチ。名前だけ貸していて。（政治資金収支報告書も）全然見たことがない。ハンコも（押して）ない。東京も行ってないし。（団体のある）宝塚も

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階

今月17日に「SMILE-UP.」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所の水面下での動きが伝わってきた。今後は旧ジャニーズを支えてくれた一部のファンクラブメンバーと、新会社を支持することを約束した一部のキー局と“再接触”する動きがあるという。民放キー局幹部が声を潜めて話す。 「NHKは、世間の目を気にし被害者救済にめどが立つまで距離を置くことを明言していますが、テレビ東京を除く民放局の本音は真逆です。『検証番組』でみそぎを済ませた後は、基本的には何も変わらない。むしろ、以前よりも旧ジャニーズに対する接触が露骨になった気がします」 なんと民放の中には、旧ジャニ担だった局員をスマ担へと名称を変え、人数を増員した局もあるという。なかでもこれまで以上に蜜月関係を築こうとしているのが日本テレビだといわれている。 「17日の事務所開きには民放キー局のなかでイの一番に駆け付けたのが日テレです。編成部長と企画

「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…

ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ

リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。創業者の性加害で存亡の機に直面しているジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。運営を担った「FTIコンサルティング」が「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。 ◇　　◇　　◇ NHKが4日に問題のリストの存在をスクープして以降、ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。 ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、知らぬ存ぜぬの一点張り。FTIに謝罪を要求したことを明かした。 一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心

今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の質疑応答で、特定の記者を当てないよう「指名NG記者リスト」が作成されていた疑惑がくすぶり続けている。6日夜、「FRIDAYデジタル」が藤島ジュリー景子前社長（57）が会場にいたこと、リストはジャニーズの要望に基づいて運営を任されたPR会社が作成したこと、NG記者が席につくまでスタッフが尾行していたことなどをスクープ。7日、ジャニーズ事務所は「ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については、全くの事実無根です」と否定した。 NG記者リスト入りしたのは、9月7日の記者会見で、「『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）などで競合グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは？」とジャニーズ事務所に鋭く迫ったジャーナリストの松谷創一郎氏ら6人。東京新聞の望月衣塑子氏、Arc Times尾形聡彦氏、フリージャーナリストの鈴木エイト氏らの名前が記載され

9月の記者会見で創業者の喜多川ジャニー擴氏の性加害を認めたジャニーズ事務所が、今週月曜（10月2日）、ふたたび記者会見を開いた。14時スタートにあわせて放送された各局中継の視聴率はNHK＋民放4局総計でなんと19.3％にも上ったという。ぼくもリアルタイムで観た。 まず脱力したのが、藤島ジュリー景子前社長、白波瀬傑前副社長の不在。前提を欠くとはまさにこのこと。冒頭ではそれについて説明はなく、前社長の手紙を井ノ原快彦副社長がしっとり代読するスタイル。長年テレビで愛されてきた好感度抜群のイノッチに手紙読ませるとは「エンタメウォッシュ」以外の何物でもない。ずるいよそりゃ。 あ、また「加害者の親族として」なんて言ってる。近田春夫・田中康夫両氏との『サンデー毎日』鼎談で、ぼくは9月の記者会見でジュリー氏が「お気の毒な親族」ポジションをとって情緒に訴えかける発言をした罪深さを指摘した。 これほど同族経営

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

《『SMAPには森なんていなかったでしょ？』『最初からいないの。森はSMAPのメンバーじゃない。』などと大声を出した》 やはり、あの噂は本当だった。8月29日、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」がジャニー喜多川氏の性加害問題に関する調査報告書を公表した。その中でジャニー氏（2019年死去）だけでなく、事務所の副社長を務めてきたメリー喜多川氏（2021年死去）への言及もあった。 「調査報告書の『メディアの沈黙』という項目の中に、メリー氏（2021年死去）に関する文言が多数ありました。それは今まで“噂”レベルに留められてきた『圧力』を“真実”と認定したと言っていい内容です。メリー氏のメディアへの圧力がジャニー氏の性加害に拍車をかけた。この点はもっと具体的に、テレビやスポーツ紙で取り上げられてもいい。なぜなら、大局的にみれば、ジャニー氏と同じような性加害は今後起こり

中央アジアのバルカ共和国の太陽光エネルギー事業に絡み、契約金の10倍、1億ドルの誤送金への関与を疑われた堺雅人（49）演じる商社マンが、9000万ドルを取り返しに単身現地に乗り込むところからスタートした日曜劇場「VIVANT」（TBS系）。 かつてないスケールの大きさに思わず引き込まれた視聴者が少なくないだろう。それもそのはず、大ヒットドラマ「半沢直樹」「下町ロケット」シリーズを手がけた、同局の福澤克雄監督が原作、演出を担当。堺のほかに、阿部寛（59）、二階堂ふみ（28）、松坂桃李（34）、役所広司（67）、小日向文世（69）などの豪華キャストを揃え、モンゴルロケを敢行するなど、TBSが社運を賭けたドラマであることは素人目にもわかる。 「日本のテレビ局は今や、莫大な予算をかけてヒットコンテンツを生み出すNetflixなどと競合する中、同局は映画化などを見据えて他のドラマ予算を削ってVIVA

大阪が本拠地の日本維新の会が躍進を続けている。一昨年の衆院選、昨年の参院選、そして今年の統一地方選で党勢を拡大。世論調査では政党支持率でも、次期衆院選の比例代表投票先でも野党第1党の立憲民主党を上回るが、どうにも腑に落ちない。格差を拡大する新自由主義路線をヒタ走り、醜聞が後を絶…

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の後編です） ◇　　◇　　◇ ──ジャニー喜多川氏に弄ばれたあとはどうしたのですか？ 「なぜそうなのか、説明するのは難しいのですが、それからもジャニーとの関係は2年半くらい続きました。彼は毎週土曜日に来て、そ

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の前編です） 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ ──なぜ、今過去の性被害を公表する気になったのでしょうか。 「ひとつは、カウアン・オカモト氏ら実名で告発した方たちに対する敬意です。ジ

ジャニーズ事務所が創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年たちへの性加害問題で大揺れだ。藤島ジュリー景子社長（56）は動画で謝罪したが批判はやまず。最年長タレントの東山紀之（56）は自身が出演する番組で社名を変更しての出直しも口にしたが、この東山発言も「騒動の幕引きを狙ったパフォーマンスでしかない」とみるのが、元ジャニーズJr.の平本淳也氏（56）だ。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ 「東山は相次ぐ被害告発について残念でなりませんと神妙な顔で言っていましたけど、もともと彼はジャニーさんの側近中の側近のひとり。常にその意向に沿って『邪魔』を排除し、副社長だったメリー喜多川さんには従順な召し使いでありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っていること。性加害など知らないという厚顔ぶりには呆れてしまいます」 ■少年隊も合宿所で生活