吉本問題、官邸との「ベッタリ関係」と上層部が辞めぬ理由
大崎洋会長（66才）や岡本昭彦社長（52才）は、なぜ辞めないのか──。吉本興業の問題がここまで大炎上すると、今ではそれが最大の疑問になっている。 岡本社長は、あの5時間半の会見で、「なぜ辞めないのか。社長を続けないとできないことは何か」と質問され、答えに窮した。やっと絞り出した言葉は、「みんなに後で聞いときます」だった。 辞められない理由を、なぜはっきり言えないのか。何か言えない事情でもあるのか。実は、そこに潜む「深い闇」こそ、今回の吉本問題の核心なのだ。 岡本社長会見後のことだ。大崎会長は、意外な人物と会っていたのではないかといわれている。安倍政権の最重要閣僚である菅義偉官房長官（70才）だ。当代一の“権力者”が、渦中の人と何を話したのか。 「一連の吉本騒動について、極秘のヒアリングをしたようなんです。（菅事務所は会談を否定）菅さんは吉本興業に怒り心頭だそうですよ。“こんな大切な時期に大
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
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クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ
