【学費問題】東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
若手研究者を支援する「卓越研究員」制度を開始 選出20人を公表 - 東大新聞オンライン
東大は本年度から、採用後3年以内の若手研究者に研究教育活動の支援・安定雇用促進を実施する「卓越研究員」制度を開始し、11日には卓越研究員に選出した20人を公表した（図1）。卓越研究員には1年当たり300万円の経費を2年間支給する。若手研究者を部局財源で安定的に雇用する部局の支援も始め、本年度は工学系研究科など8部局（図2）に3年で計900万円支給する。本制度は、五神真総長が任期中の方針として昨年10月に公表した「東京大学ビジョン2020」に挙げた政策の一環だ。 卓越研究員に選出されたのは、33～42歳の若手研究者。本年度の学内の研究科・研究所・センターなどから52人の候補者推薦があり、推薦理由や研究業績、文理のバランスを配慮し対象者が決まったという。ただし選ばれた文系の研究者は2人のみで、文理の格差は見られる。 酒井崇匡准教授（工学系研究科）は東京大学新聞社の取材に対し、卓越研究員に選ばれ
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