Published 2024/06/10 20:28 (JST) Updated 2024/06/11 00:17 (JST) 東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、国内で計上すべき所得を海外子会社に移したとして、大阪国税局から2023年3月期までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されたことが10日、分かった。追徴税額は約6億円で既に納付済み。同社が明らかにした。 同社IR担当は「適正に処理していると考えていたが当局との見解に相違があった。協議の結果、修正申告を受け入れた」とコメントした。 同社によると、海外子会社から徴収しているロイヤルティーの料率に関して指摘を受けた。国税局は、料率が低いとして国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用したとみられる。

Published 2024/06/07 06:33 (JST) Updated 2024/06/07 15:14 (JST) 農作物を食い荒らすなどの被害が問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」について、茨城県は写真や動画を県内で撮影できたら2千円の報奨金を出す全国初の取り組みを始めた。県内の目撃例は多くないものの、隣の千葉県で大量に繁殖していることから、大規模な「越境」を食い止めたい考え。「できる限り情報を集め、対策を練りたい」と協力を呼びかけている。 キョンは成獣で体長約1メートル、重さは10キロ以上になることもある。警戒心が強く、人を襲うことは考えにくいというが、農作物の被害金額は増加傾向で、大きな鳴き声が迷惑との声も上がっている。 茨城県では2017年、同県神栖市と千葉県を結ぶ橋で死んでいるのが初めて見つかり、23年までに計4例の目撃情報がある。 報奨金制度では、4月1日

Published 2024/06/06 13:05 (JST) Updated 2024/06/06 13:21 (JST) 架空売り上げの計上で粉飾決算をしたとして金融商品取引法違反罪に問われた衣類卸売会社「プロルート丸光」（大阪市）と、元社長安田康一被告は6日、東京地裁の初公判で、いずれも起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、業績が年々悪化する中、コンサル契約を結んでいた石山恵介被告から収益を大きく見せかけ資金繰りを改善する方法を持ちかけられたと指摘。複数の会社との実態がない取引を売り上げとして計上したと説明した。 起訴状によると、安田被告は石山被告や前社長の森本裕文被告らと共謀し、2021年3月期の連結決算で架空売り上げを計上し黒字にした有価証券報告書を近畿財務局に提出したとされる。

Published 2024/06/05 11:58 (JST) Updated 2024/06/05 12:15 (JST) 東京地検特捜部は5日、税務顧問契約を結んでいた法律事務所に所属する弁護士らから、共済の掛け金名目で約8700万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で税理士の笹沢知夫容疑者（63）を逮捕した。

河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/05/30 10:38 (JST) Updated 2024/05/30 11:21 (JST)

熊本県内の路線バスなどで、全国交通系ICカードが年内にも使えなくなるみたいですね。私も持っていますが、事業者の対応には納得いきません。今でも乗客が減っているのに、利便性を落とすなんて考えられません。ますます乗客が減るんじゃないですか。県外から来る人たちも困るでしょう。「くまモンのICカード」は引き続き使えるようですが、JRに乗れないので不便です。決済機器の更新費用が理由みたいですが、10～30円ぐらい運賃に転嫁しても理解は得られるのではないでしょうか。短絡的なやり方だなと思いました。＝熊本市、会社員・男、50

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

Published 2024/05/22 06:07 (JST) Updated 2024/05/22 06:23 (JST) 詐欺の被害金といった犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして逮捕された会社役員藤井亮平容疑者（41）らが、交流サイト（SNS）などで「副業しませんか」と口座開設の協力者を募っていたことが22日、大阪府警への取材で分かった。報酬として月2万円を支払うケースもあり、約4千の法人口座が作られていた。 府警によると「法人をつくり口座を預けてくれれば、簡単に稼げる」などとSNSで呼びかけ。登記に必要な法務局への提出書類も用意していたという。

Published 2024/05/20 13:05 (JST) Updated 2024/05/20 13:23 (JST) 【テヘラン共同】イランの改革派系有力紙シャルグは20日、情報筋の話として、ヘリコプター事故でライシ大統領とアブドラヒアン外相の死亡が確認されたと報じた。

Published 2024/05/16 20:16 (JST) Updated 2024/05/16 20:33 (JST) エーバランス元執行役員によるインサイダー取引事件で、元執行役員が過去に勤務していた金融サービス会社の株式でもインサイダー取引をしたとして、金融庁から課徴金納付命令を受けていたことが16日、関係者への取材で分かった。

Published 2024/05/16 12:45 (JST) Updated 2024/05/16 13:02 (JST) 洗濯用の液体入りパック型洗剤を、子どもや認知症の高齢者が口に入れてしまう事故が絶えず、命の危険につながるようなケースも起きている。国民生活センターは2015年に注意喚起をしたが誤飲はなくならず、家では「不用意に触ってしまう人の手の届く場所に置かないように」と呼びかけ、事業者に対しても「啓発を含めたより一層の安全対策を」と要望している。 センターと消費者庁が共同で運営している医療機関ネットワークによると、15年の注意喚起から昨年末までの間、パック型洗剤とみられる誤飲などの事故報告は26件。特に3歳以下の子どもが多かった。成人では全て70歳以上の高齢者だった。

Published 2024/05/16 10:13 (JST) Updated 2024/05/16 10:31 (JST) 昨年の宮崎市議選で政治団体代表「スーパークレイジー君」として初当選し、知人女性への不同意性交致傷罪に問われた元市議西本誠被告（37）は16日、宮崎地裁での裁判員裁判初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/05/09 07:29 (JST) Updated 2024/05/09 07:43 (JST) 【ワシントン共同】レモンド米商務長官は8日の下院歳出委員会で、中国が台湾に侵攻した場合の米経済への悪影響を警告した。中国が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を手に入れれば、米経済は「絶対に壊滅的になるだろう」と強調した。 レモンド氏は、米国は先端半導体のうち92％をTSMCから購入していると説明。台湾や南シナ海を中国の侵攻から防御する重要性を主張した。 半導体などを対象としている対中輸出規制については「商業用途だけでなく、軍事的にも使用できる『デュアルユース』技術に注目している」と説明。輸出規制は「戦略的に重要な技術に焦点を当てている」と述べた。

Published 2024/05/07 16:03 (JST) Updated 2024/05/07 22:22 (JST) 任天堂の古川俊太郎社長は7日、主力ゲーム機Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ）の次世代機を2025年3月期中に発表する方針を明らかにした。発売時期や詳しいハードウエアの中身は公表していない。 古川社長は同日オンラインで開いた決算説明会で「次世代機のコンセプトについて本日時点でお話しできることはないが、スイッチ発売後の7年間に多くの人に（任天堂の）ゲーム機を手に取ってもらった。引き続き遊んでもらいたいと準備している」と述べた。 スイッチは17年3月の発売以来、世界販売台数が累計1億4千万台超える。任天堂の歴代ゲーム機でも屈指の人気ゲーム機に育ったが、発売8年目を迎えて販売台数はピーク時から徐々に失速している。スイッチの後継機種を投入し、さらなる収益

任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党の大塚耕平代表代行兼政調会長（64）＝参院愛知選挙区＝は30日、離党と役職の辞任を発表した。3月の後援会会合で、無所属での市長選出馬に向け、24年度政府予算の成立後に離党する考えを明らかにしていた。 国民民主は、政調会長の後任に浜口誠政調会長代理を充てる人事を発表した。 大塚氏によると、3月29日に離党届を提出。4月23日の役員会で党内手続きを終えたという。 現職の河村たかし市長（75）は30日の記者会見で、自身の対応について「もう一度頑張れという人もいるが、なかなか悩ましい」と述べるにとどめた。

Published 2024/04/26 21:12 (JST) Updated 2024/04/26 21:29 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は26日、中国発の電子商取引（EC）サイト「SHEIN（シーイン）」を、オンライン上の違法なコンテンツの排除を巨大IT企業に義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に指定した。8月末までに違法な商品などへの対策を講じるよう求めた。 DSAでは違反した企業に対し、世界における売上高の最大6％の制裁金を科すことができる。EUは中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の運営会社に対する正式な調査を始めるなど、DSAに基づき中国企業に対する圧力を強化している。

Published 2024/04/26 11:51 (JST) Updated 2024/04/26 12:09 (JST) 神奈川県で3月に複数の高級盆栽（計530万円相当）を盗んだとして、愛知県警は26日、窃盗容疑でいずれもベトナム国籍の男2人を逮捕したと発表した。盆栽は東南アジアを中心に海外で人気があり、県警は2人がベトナム人窃盗グループ一員として、売却目的で同様の行為を繰り返していたとみている。 逮捕されたのは、日本語学校生ホアン・クオック・フイ容疑者（20）＝名古屋市中村区若宮町＝と、とび職ズオン・ヒュー・チエン容疑者（33）＝愛知県東郷町白鳥。 2人の逮捕容疑は他者と共謀し、3月16日正午～17日午後3時、神奈川県内の自営業男性の関係先から黒松5鉢など盆栽計7鉢を盗んだ疑い。