1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

29日、茨城県の常磐自動車道で大型トラックのドアに弓の矢が刺さっているのが見つかった事件で、警察は現場の状況などから、トラックと並走する車両から矢が撃ち込まれた可能性があるとみて捜査しています。 29日午後6時すぎ、茨城県かすみがうら市の常磐自動車道の東京方面に向かう上り線で、大型トラックの運転手から「走行中に音がしたので確認したところドアに矢が刺さっていた」と警察に通報がありました。 警察によりますと、助手席側のドアに直径1センチほど、長さおよそ50センチの「クロスボウ」と呼ばれる洋弓から放たれたような矢が刺さっていたということです。 助手席には誰も乗っておらず運転していた20代の男性にもけがはありませんでした。 これまでの調べで、トラックは片側3車線の道路の中央車線を走っていたうえ、道路脇には立ち入りを防ぐフェンスがあるため、高速道路に人が侵入することは困難だということです。 器物損壊

トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい

「世界で作られる靴の95％が、リサイクルされずに捨てられている」 こうした試算が示すように、靴は衣服に比べリサイクルが難しいとされてきました。しかし環境問題への意識の高まりなどから、いまメーカーの間で、靴の再利用に向けた技術開発が進んでいます。 （経済部記者 佐野裕美江／取材スタッフ 安田木綿子）

日本とアメリカ、それに韓国の海上保安機関が来月上旬、日本海で初めての合同訓練を行うことが分かりました。海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化していくねらいがあるとみられます。 関係者によりますと、日米韓3か国の海上保安機関による合同訓練は、来月6日に福井県と京都府の沖合の日本海の海上で行う予定だということです。 訓練には日本の海上保安庁とアメリカの沿岸警備隊、それに韓国の海洋警察庁の船が参加し、捜索と救助の手法や能力などを確認することにしています。 訓練に先立って3か国の海上保安機関は今月9日、海上保安機関どうしの連携強化を確認する文書に署名していて、今後、東南アジアや太平洋島しょ国の海上保安機関に対して捜索救助や違法漁業の取り締まりなどの能力支援でも連携する方針です。

5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで

東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景

石川県珠洲市の創業75年の書店。能登半島地震で店舗が大きく被災しました。 「地域の本屋さんとして子どもたちの笑顔を見たい」 その思いから、4月の新学期を前に高校生に教科書を販売できるよう仮店舗での営業再開に向け、準備を進めています。 助け出したい 約1万冊の本 珠洲市飯田町にある創業75年の「いろは書店」 高校生向けに教科書の販売を行ってきましたが、今回の地震で店舗の1階部分が潰れるなどして、営業ができなくなりました。いまもおよそ1万冊の本が、潰れた店舗に残されたままです。

アメリカ政府が女性の地位向上などに貢献した人を表彰する「世界の勇気ある女性賞」の授賞式がホワイトハウスで行われ、みずからの性被害を訴え、自衛隊の改革にもつなげたとして選ばれた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんらに賞が授与されました。 アメリカ国務省は人権擁護や女性の地位向上などに貢献した女性に「世界の勇気ある女性賞」を授与していて、ことしは元陸上自衛官の五ノ井里奈さんなど12人が選ばれました。 4日、首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた授賞式には、ジル・バイデン大統領夫人やブリンケン国務長官らが出席し、壇上に並んだ五ノ井さんら一人一人に対して賞が授与されました。 国務省は五ノ井さんの受賞理由について「自衛隊での性被害を訴え、日本社会ではタブー視されている問題に光をあてた」と説明しています。 ジル氏はあいさつの中で「この壇上にいる女性たちは、沈黙することを拒み、恐怖やリスクにさらされながらも、

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿しました。 また、ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによりますとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロになっています。 一方、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と伝えています。 ウクライナ国防省は、A50は3億3000万ドル、日本円にしておよそ496億円相当だとしてロシア側の損害を強調しています。 ウクライナ空軍は先月中旬もA50を撃墜したと発表していて、このときイギリス国防省は、A50はロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを検討せざるを得なくなるだろうと分析していました。 ウクライナ

旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、18日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言し、ロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。 アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。 アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、19日「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しい

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

ロシアのプーチン大統領はアメリカの保守的なテレビ局の元看板キャスターのインタビューに対し、攻撃の対象をポーランドなどウクライナ以外の国々にまで拡大する意図はないと強調しました。そのうえで、「ロシアが敗北するというのは幻想だ」として、アメリカは戦況をめぐるロシアの優位を認め、ウクライナへの支援を即刻停止すべきだと主張しました。 ロシアのプーチン大統領はアメリカの保守的なテレビ局のFOXニュースで看板キャスターだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その映像が8日、公開されました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ以外の国々に侵攻する意図があるかについて、「ポーランドやラトビアなどにロシアの国益はない」と述べ、攻撃の対象をNATO＝北大西洋条約機構の加盟国にまで拡大するつもりはないと強調しました。 そのうえで、ウクライナの「非ナチ化」を進めるとして、軍事侵攻を続ける姿勢を示し、「