立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
静岡県知事選が9日に告示され、立候補した新人6人が県内各地で政策を訴え始めた。同日で辞職した川勝平太知事が4月に辞職願を提出してから5月26日の投開票まで異例の短期決戦により15年ぶりに県政を担う新たなリーダーを選ぶ。選挙戦は主要政党の推薦や公認などを背景に、立候補者のうち総務省出身で元県副知事の大村慎一氏、前浜松市長の鈴木康友氏、共産党県委員長の森大介氏の3氏が軸とになるとみられる。大村・鈴
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。日銀は半年に1度リポートを公表している。今回は日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから初のリポートだ。家計や企業、金融機関が今後
住信SBIネット銀行は17日、短期融資の基準となる短期プライムレート(短プラ)を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表した。5月1日から適用する。短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから短プラの引き上げが表面化するのは初めて。預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。日銀が2016年2
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