国際的な医学雑誌であるBMJに、2020年2月5日付で、Cedars-Sinai Medical Centerの五反田紘志先生との共同研究の結果が掲載されました。この論文は、オバマケアにより、低所得者向けの公的医療保険であるメディケイド（アメリカの連邦政府と州政府が共に財源を提供している）の取得基準が緩和されたことで、低所得者層の医療費自己負担額がどのように変化したのか、について検証したものです。オバマケアによってメディケイド拡大の詳細については、以前のブログをご参照下さい。 過去の研究で、2014年のオバマケアによってメディケイド拡大によって、低所得者層におけるメディケイド保持者が増え、無保険者が減った、と報告されていました。一般に、無保険の状態で医療サービスを受けると、高額な医療費を全て自分で払わなければならないですが、メディケイドを保持していれば、自己負担なしで（あるいは少額の自己負

2020年2月6日に開催された「令和元年度 政策評価に関する統一研修」（埼玉会場）の講義資料です。 (2020-02-09追記) 受講者以外の方々にもたくさんご覧頂いているようでありがとうございます。 注意点として、口頭での説明を前提とした資料であるため、スライド中の文章は最小限にとどめてある点ご了承下さい。

日本年金機構（以下、「機構」）からの大量の年金個人情報の流出問題に関して、二つの調査報告書が相次いで公表された。 ８月２０日の日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査委員会」の報告書、２１日の厚労省「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」の報告書である。 組織の不祥事が発生した際に、事実解明、原因究明等の調査を行う組織の設定の方法として、内部者中心の体制で調査が行われることが多いが、重大な不祥事については、内部者だけでは、徹底した調査を行って、問題の根本原因や組織の体質等の構造的にまで踏み込んだ指摘を行うことが困難なので、外部者によって構成される「第三者委員会」が設置されることがある。 機構の調査委員会が、理事長を委員長とする機構内部のメンバーに社外弁護士が一人加わった「内部調査委員会」であるのに対して、厚労省の検証委員会は、元最高裁判事の甲斐中辰夫

日本年金機構は2015年8月20日、標的型攻撃で125万件の年金情報が漏えいした問題について、調査結果を発表した。同日開かれた会見に臨んだ、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「組織としての情報管理体制に問題があった。現場に対してルールを徹底できていなかった」と総括し、謝罪した（写真）。 調査結果は、機構内に設けた調査委員会が文書でまとめたもので、35ページにわたる。調査方法は「フォレンジック調査」と呼ばれる方法で、ウイルスが感染したとされる端末やサーバーについて、不正アクセスのログ解析などを実施した。対象となったのは、端末31台、認証サーバー1台、共有ファイルサーバー1台だ。 調査結果によれば、個人情報の流出は5月21日～23日に起きた。標的型攻撃を狙って機構に送付された不審メールは、合計で124通だった。そのうち、メールの添付ファイルなどを開封した職員は、合計5人。年金加入者・受給者の個人

2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月

【企業必見】マイナンバーの導入により発生する業務と対策まとめ 2015年も既に１／４が過ぎました。今年は住民票を有する国民全員にナンバーが振られる改革の年です。今回は「マイナンバー」に関する基本情報から、マイナンバー導入により発生する業務について取り上げていきます。ちなみに、今回は「法定調書」という言葉が連発するので、「法定調書」について下記を事前にご確認ください。 〈参考〉【マイナンバー導入】法定調書への記入・提出方法・注意点まとめ ［目次］ ■１）マイナンバー制度の基本情報 ■２）2016年1月1日以降は全ての法定調書の提出にマイナンバーが必要なの？ ■３）マイナンバー制度が導入後のイメージ ■４）2017年1月からは「(仮)マイポータル」がスタート！ ■５）マイナンバーの導入により発生する業務の準備をざっくり理解しよう！ ■まとめ [sc:myumber_header_728x90

テレビCMも始まり、施行までいよいよ秒読みとなったマイナンバー制度。とはいえ、まだまだピンとこない方も多いのではないでしょうか。いったい何が起きるのか？――　セキュリティオンライン編集部が向かった先は、内閣官房　社会保障改革検討室。ここで、実際にマイナンバー制度の仕組みづくりに携わってこられたミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さんに、お話をうかがいました。マイナンバーカードってどうすればもらえるの？　企業、自治体ではどういうことが起こりうるの？……といった初歩的な疑問から、法律成立の背景、マイナンバーの狙いといった話を掘り下げていき、そしてマイナンバー制度に込められた熱い思い、さらにはキャリア官僚としての生き方など、上から下まで、一通りきいてまいりました。 2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房　社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ―　3月初旬あたりから広報活

『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

［交通情報・新潟］国道8号、17号で通行止めの可能性、1月23日午後11時以降　大雪の影響（23日夜発表）

特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ

島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県･桑原保夫) 「２５万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと『どういう形であれお金が入れば』と言われ、ムカッとしました」―。アパート経営などをしている男性（５６）は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月１５万円の納付を市の要請で２５万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性（３７）は、