グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
コンビニに行くのをやめて変わった事
今年の４月から、コンビニに行くのをやめた。 以前は毎日行って、弁当や雑誌や新発売のお菓子を買っていた。 でも全く行かなくなって３ヶ月が経過した。 きっかけは些細な事だった。 コンビニ弁当に飽きた。 ただそれだけだった。 しかしこの３ヶ月で生活に大きな変化が現れた。 １、体重が５キロ減った ２、月の生活費が半減した ３、肌が奇麗になって髪質がよくなったと言われた ４、便秘気味なのが治った ５、生活のサイクルが安定した ６、ゴミの量が減った ７、本を読むようになった ８、手足がしびれなくなった １、体重が５キロ減った 以前はちょっと太り気味くらいだったが、 ３ヶ月普通に生活しているだけで、体重がどんどん減っていった。 これは毎日食べていたコンビニ弁当＋お菓子の代わりに、 毎日お弁当を作って昼に食べるようにしたおかげかもしれない。 ２、月の生活費が半減した 以前は月に７万くらいの食費や雑費がかか
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