テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし | NHKニュース
愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース
去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
五輪は選手も観客も“熱中症危険” あなたならどうする？ | NHKニュース
ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示
勤務先に向かう必要ある？ 上司が指示せず ネットで不満の声 | NHKニュース
台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、ネット上では勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 このうち、ツイッターでは、 「台風のたびに思うけど『出社自己判断』ってマジ鬼畜だと思う…。無言の『あいつこの程度の台風で休みやがった』って圧が発生するから、会社が言い切ってあげるべきなんだよね…」、 「台風の時ぐらい会社休みにしていいと思う。自己判断とか裏返せば『来い』って言ってるもんだし。子どもの命は優先して休校とかするんだから大人の命も大切にしろよって最近思うのです」など、勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 中でも、「ホワイト企業『休んでいいよ』、ブラック企業『出勤しろよ』、グレー企業『連絡なし』クソ企業『各自で判断をお願いします』」というツイートは、９
東京五輪・パラの暑さ対策 逆効果の可能性も | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが
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WEB特集 お父さん、僕もう無理だよ 中学受験に潜む“教育虐待”の実態 | NHKニュース