粘着ネトウヨのコメントに反応しても意味が無いのかも知れませんが、まあ一応。 hitouban 「震災時自民党が政権与党だったら的確に対応できた」と夢見るﾈﾄｳﾖとおんなじ目つきになってきたかんじ 2015/02/02 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150131/1422714939 私が書いたのは対応当局を評価するにあたって「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という非常にシンプルな話に過ぎません。これが不満なら何を持って成否を判定するのか明確に示してほしいものですね。 まあ、ただの鼻くそに過ぎないhitouban氏に言っても詮無いことですが。 実際のところ、事件が進行中に政府対応の評価基準を明確に示していた人を見た記憶がありません。基本的に「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という認識を皆持ってい

人質交渉が続いている間はこんな時に政府批判をするな、と黙らせ、交渉が失敗して人質が殺された後は政府批判をテロリストの味方をするのか、と黙らせる。 メディアや言論人はそれに萎縮し、声をあげない。 そしてまた犠牲者が出て、同じことを繰り返す。 70年前にそれで失敗して多くの犠牲者を出したことは既に忘れ去られている。

北朝鮮の難民・避難民支援、韓国、台湾への支援をするのは、日本がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、日本と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 中国がこういう声明を出したら、日本人は“民生支援だから問題ない”などと思わないでしょうにね。 自分たちの発言が相手にどうとらえられるかくらい考えて当たり前のことですが、圧倒的な議席数を持ち、度重なるメディア弾圧の結果、政府批判するメディアを弱体化させることに成功した安倍政権はどんな適当な放言をしても国内では「真意を誤解された」と強弁すれば批判を黙らせることができるため、言葉の使い方の杜撰さに拍車がかかっているようですね。 ほとんどのメディアもそれを指摘できないくらい、民主主義社会としての腐敗が進んでいます。 安倍政権を批判する声に対しては、ネット民兵が大人数で襲い掛かり、産経・読売・文春な

この件です。 過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する ２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 - 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の

文藝春秋2015年1月号に植村氏の手記が掲載されてからも、安倍政権の庇護下で、産経新聞や西岡氏のような右翼言論人が跋扈し、安倍政権という強大な権力を後ろ盾として報道機関と名乗る政府宣伝機関、それに群がる右翼言論人たちによる集団リンチが続いています。 恥を知らない連中が、国の中枢に巣食うと社会はどこまでも劣化すると言う良い実例です。できればそのような社会を一生経験せずに過ごしたかったものですが。 西岡力氏のデマ・捏造 ――「慰安婦問題」をめぐって昨年１２月１０日、朝日新聞元記者の植村隆氏が「文芸春秋」に手記を発表、西岡先生への反論も含まれていました。一部メディアの取材にも応じています。慰安婦問題は新たな展開を迎えるのでしょうか 西岡　私は月刊「正論」の最新号（２月号）で植村氏に全面的に反論しました。彼は手記で捏造（ねつぞう）記事を書いていないと主張しますが、元慰安婦本人が一度も話していない「

慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸

現在、次世代の党の副代表をつとめる田母神俊雄氏が、1月22日づけで、下記のようなブログエントリをあげていた。 イスラム国日本人拉致事件に思う | 田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba テロには絶対に屈してはならない。 日本国民を１人でも拉致したら、犯人を地の果てまで追いかけても殺害するという国家の強い意志が明示されることが必要である。それが日本人に対するテロを未然に抑止するのだ。 そもそも北朝鮮に拉致された人数だけなら、日本人より韓国人が多い。その一点だけでも、「テロに屈するな」という原則の効果を疑問視できてしまう内容だ。 しかし今回に問いたいのは、田母神氏のような人物が何をテロとみなしているかということ。 かつて航空幕僚長だった田母神氏は、懸賞論文に応募して最優秀賞をとったことがある。その内容は、太平洋戦争で敗北するまでの日本を正当化しよう

植村隆氏が西岡力氏と文藝春秋社を訴えた件について、下記ブログエントリに請求内容がしるしてあった。 澤藤統一郎の憲法日記 » 植村提訴記者会見報告ー敵役をかって出た産経に小林節の一喝 請求の内容は、次の３点。 (1)ウェブサイト記事の削除 (2)謝罪広告 (3)損害賠償 週刊文春や著作のみが対象とばかり思っていたが、請求原因に「歴史事実委員会ウェブサイトへの投稿」もふくまれているという。これは下記ページのことだろう。 西岡力 このページを植村氏側が把握しているのかどうか気になっていたのだが、とりあえず一安心した。インターネットにおける影響力は無視できないものがあり、今後の裁判をとおして誤りがさらされていくことを望みたい。もちろん本来ならば、裁判などおこなうまでもなく否定されるべきページではあったが。 ちなみに私個人も約5年前に批判エントリをあげたが、植村隆記事についてはふれなかった。そこに注

植村氏の1991年8月11日（東京では8月12日）記事の件。 大阪版（1991年8月11日掲載）*1 思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く 【ソウル10日＝植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表。十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。 韓国の団体聞き取り 尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。最近になって、知人から「体験を伝えるべきだ」と勧

専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2

産経新聞は2015年1月10日付けの社説「主張」で、「元朝日記者提訴　言論の自由に反している」というタイトルをつけ、植村氏による文春と西岡氏に対する提訴を批判しています。 つまり、文春・西岡記事という「言論」に対して司法に訴える行為を「言論の自由に反している」と表現しているわけです。 しかし産経は無視していますが、現在進行形で抑圧されているのは朝日・植村記事という「言論」です。 文春・西岡記事で煽られた結果として植村氏らに脅迫が行われている現状こそ「言論の自由に反している」と言えるでしょう。産経新聞自身、北星学園大に脅迫文が届いた事件については「言論封じのテロ」*1と呼んでいます。 言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ。 （略） だがそのことと、暴力や威力で言論を封じようとすることは全くの別問題である。 （略） 民主主義の社会において、理由のいかんを問わず、暴力や威力による卑劣な言

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

火の無いところに油を巻いて火をつけて回ることを得意とする産経新聞がまたやらかしています。 日中合意文書　中国、数時間早く英訳公表　尖閣「意訳」、欧米メディア引用（産経新聞 1月13日(火)7時55分配信） 内容を要約すると日中首脳会談前の2014年11月7日に、それまで「前提条件をつけない」と主張していた日本側が屈服して合意した日中合意文書について、中国側が「意図的に」「“意訳”」した英文を公開し欧米メディアにその英文が利用されている、と産経は主張しているわけです。 例えばこんなことを言っています。 日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」（政府関係者）が随所に散見されたという。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の近年の緊張状態について、日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の

以下は1987年8月14日付けの読売新聞記事です。（wamが企画した「徹底検証！　読売『慰安婦』報道」を参照しています。） 1987年8月14日 従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和13年から終戦の日までに、従事した女性は20万人とも30万人とも言われている。「お国のためだ」と何をするかもわからないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。特に昭和17年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。 http://wam-peace.o

しゃぶりつくした後の骨がらを自民党が大事にすると思ってる公明党は夢見る乙女ちゃんなんですかね。 2015.1.10 12:12更新 菅官房長官　憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前のＢＳ朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。 また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。 http://www.sankei.com/politics/news/150110/plt1501100011-n1.html 新たに権利を追加するという話なら、立法行為で十分に対応できます。 あれほど明確

「従軍慰安婦の強制連行」を削除したんじゃなくて「労務動員の強制連行」を削除したということの重要性 教科書からの「従軍慰安婦」「強制連行」記述削除は教科書会社だけの問題ではない。 の続き的な補足的な。 安倍政権威圧下における教科書の“自主規制”の件については、産経や読売が意気揚々と報じています。 教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除　数研出版、文科省に訂正申請 産経新聞 1月9日(金)12時19分配信 数研出版（東京都）が発行している現行の高校公民科教科書について、同社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことが９日、分かった。文部科学省はすでに承認しており、新年度から使われる教科書に反映される。文科省によると、同社は訂正理由を「客観的事情の変更等」としているという。 訂正申請が出されたのは、「現代社会」２冊と「政治・経済」１冊の計３冊の計４カ所。戦後補償に

この人は本当にもう救いがたい偏見の塊に成り果てましたね。 秦　慰安婦問題がこんな大問題になってしまった責任の半分以上は日本にあると思いますね。韓国は受け身なんですよ、吉田氏にはじまり、アジア各地に出かけて元慰安婦を探し出し、補償裁判に持ち込んだ弁護士、国連人権委員会（現理事会）で慰安婦を性奴隷と呼びかえるべきだと訴え、実現させた弁護士も。僕はなぜそういう自国を貶（おとし）めるようなことに熱中する日本人がいるのか、不思議でならない。他国なら社会的制裁が下るはずなんだけど、日本はそうではない。むしろメディアは持ち上げてしまう。 http://ironna.jp/article/825 まあ、直接言及しているのは「弁護士」ですが、産経新聞系のヘイト煽動サイトで植村氏に差別煽動で提訴されている西岡氏との対談中の話ですからね。 植村氏の娘を「自殺するまで追い込むしかない」と脅迫される事態にまでなって

産経新聞は1月10日の社説で、植村氏に対する脅迫行為を煽った文春を擁護しています。 2015.1.10 05:04更新 【主張】元朝日記者提訴　言論の自由に反している 大学や家族への脅迫を、自らを批判する記事や論文が招いたとする訴訟理由には首をひねる。 http://www.sankei.com/column/news/150110/clm1501100002-n1.html 産経新聞は、文春記事と大学や家族への脅迫は関係ないと主張しているわけですが、池上彰氏から見れば「この大学への抗議をみんなでやろうと、あたかも煽ったかのように思え」るようです。 産経さんだって人のこと言えないでしょ？ （略）植村さんが最初は神戸かなんかの大学の先生に決まっていたでしょ。あの時、週刊文春がそれを暴露した。あれはやりすぎだと私は思いましたね。こんなやつをとってもいいのか、この大学への抗議をみんなでやろうと、

植村氏の記者会見において、自らも質問*1を行った江川氏が以下のようなツイートをしていました。 Shoko Egawa @amneris84 司法クラブ会見は、隣が産経の阿比留氏。会見後、「植村さんの娘さんや学校へのバッシングは、慰安婦問題の議論をしたい皆さん方にも障害になりませんか」とお尋ねしたら、「迷惑です」と。「ならば、阿比留さんの筆で、そういう卑劣なことはやめろと書いて下さい」とお願いしたら、「分かりました」と　2015年1月9日 19:11 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/amneris84/status/553494381982793728 菅政権や辻元氏に対して取材も裏付けもなしにデマをばら撒き、民事訴訟で敗訴したような捏造記者である阿比留氏にこのようなお願いをしなければならない社会と言うこと自体、市民社会の末期症状と言えますね。