【香港=伊原健作】米アップルやグーグルが自社の音楽・動画配信サービスで、香港の抗議デモで歌われた応援歌「香港に栄光あれ」の削除を進めている。香港政府は「国家分裂をあおる」として配信禁止令を出すよう裁判所に求めており、各社は法的リスクを警戒したとみられる。アップルの音楽配信「iTunes」では15日までに「栄光あれ」の関連楽曲のほとんどが消えた。従来は外国語版など多数の派生楽曲が登録されていた。
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO=最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
配信内での「台湾」への認識をめぐって、中国人ユーザーによる「赤井はあと」(登録者数58万人)と「桐生ココ」(同64万人)へのバッシングが相次いでいるようです。 赤井はぁと、配信で「台湾」発言 2020年9月24日、日本のVTuber事務所「ホロライブ」(登録者数62万人)に所属する赤井はぁとが生配信「緊急会議!はあちゃまのプロヂュース作戦!【ホロライブ/赤井はあと】」を実施。 この中で赤井は、自身のYouTubeチャンネルの視聴者について、YouTubeのチャンネルアナリティクスを参照して 海外勢の先輩(海外の視聴者)が凄い見てくれてて。アナリティクス見るね。(中略) 全体の…日本人が37%、アメリカが11%、台湾7%。 なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。 などと発言していました。 すると中国人ユーザーの間では、赤井が日本やアメリカと並べて「台湾」の名前を上げたこ
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ(2011年1月11日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル(Google)が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
By Jeff Widener 2014年6月4日は、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧を行って多数の死傷者を出した天安門事件の発生から25年を迎える日です。これを迎えるにあたって中国国内では当局による情報統制が強められているのですが、Googleが提供していた検索やGmail、翻訳など、ほとんど全てのサービスの利用が停止状態に陥っています。 Google disrupted prior to Tiananmen Anniversary; Mirror sites enable uncensored access to information | GreatFire.org https://en.greatfire.org/blog/2014/jun/google-disrupted-prior-tian
米Googleは6月28日(現地時間)、中国(Google.cn)で検索サービスを提供するためのソリューションとしてきた香港(Google.com.hk)への自動転送を中止すると発表した。これは中国における同社のインターネットコンテントプロバイダ(ICP)ライセンスが間もなく失効するためで、ICP更新を目指して中国本土における検索サービス運用を変更する。 Googleは今年1月、人権活動家のメール情報を狙った中国からのサイバー攻撃を公表し、ネット規制を強める中国政府に対して同国における検閲のない検索サービスの実現を求めた。同国政府は「自主検閲が法的必要条件である」という姿勢を崩さず、その結果Googleは3月に、中国本土のネットユーザーに検閲のない中国語検索サービスを提供できるようにGoogle.cn訪問者を香港(Google.com.hk)に自動転送するというソリューションを採用した。
確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
中国は米国時間3月30日、Googleが中国語での検索結果を検閲することを拒否したのを受けた一連の騒動において、中国本土のインターネットユーザーがあらゆる検索クエリでGoogle検索を利用できないようにするための措置を新たに講じてきた可能性がある。 いわゆる「万里のファイアウォール」(Great Firewall of China)の内側にいる中国のインターネットユーザーは、政治的に問題視されているトピックとは何ら関連のない一般的な検索も含め、あらゆる種類のGoogleの検索を利用できなくなっていたことが、複数の報道で伝えられている。これは、検閲に関する規制をかわすため、Googleの中国語での検索エンジンを香港へ移すことに決定した際、Googleの経営陣が常に起こり得ると覚悟していた究極の対応とされていた。 しかしながら、ブラウザのツールバーからならばGoogleの検索を利用できたとGu
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インターネット検索と検閲をめぐるGoogleと中国政府の協議は「まもなく」決定に至ることになると、Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は現地時間3月10日に述べた。 Schmidt氏は、アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたメディア会議で語り、一連の協議の現状に関する詳細を明らかにするのは拒んだものの、「具体的な予定はない」とはいえ、まもなく決定が下されることになるとの見解を示したことが、Associated PressおよびThe Wall Street Journal(WSJ)によって報じられた。Googleは1月に中国政府との対決姿勢を見せ、中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明して、それが受け入れられない場合には中国で検索エンジンの提供を終了する可能性も示唆した。 それ以来、Googleと中国政府は一連の協議の進捗状況について、ほとんど公表
Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉(去るべきか、去らざるべきか)で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター
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