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2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務
脱炭素社会の実現を目指すEU=ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完
「DASH村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は11日、人気グループ「TOKIO」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「DASH村」の復興計画に着手する意向を示した。5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「DASH村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。DASH村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にでき
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