【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

難病で視力を失った和歌山市職員の山崎浩敬（ひろたか）さん（５８）が１０年以上にわたり、地元の小学生に助けられながらバス通勤を続けている。ある女子児童に声をかけられたのが始まりで、その児童の卒業後も後輩から後輩に「善意のバトン」がつながれてきた。今月、児童たちと再会した山崎さんは「不安だった通勤が楽しい時間になった」と感謝の思いを伝えた。（大田魁人） 少女の声が 山崎さんは３２歳だった１９９４年、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断され、４０歳を手前にして通勤で使っていたバイクの運転もできなくなった。 ２００５年に休職して訓練施設で白杖（はくじょう）の使い方などを学び、０６年に復職。最初は家族に付き添ってもらっていたが、０８年から一人でバス通勤するようになった。 視力の低下でバスの乗り口を探すことにも苦労したが、一人で通勤を始めて１年がたった朝、停留所で待っていると、「バスが来ましたよ」

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に

法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。 早期退職時…公募制　形骸化 公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。 複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の

法務省は、土地の所有者が特定できない場合でも、裁判所の手続きを経れば売却できる制度の創設を柱とした新たな法案を通常国会に提出する。全国で増えている「所有者不明の土地」に歯止めをかけ、塩漬け状態の土地の活用につなげる狙いがある。 法案骨子案によると、氏名や住所が正しく登記されていない所有者不明の「変則型登記」の土地について、法務局の登記官に調査権を与えた上で、なお所有者が分からない場合は、「管理者」が売却できる制度となる。管理者には、裁判所が選任した弁護士や司法書士らを充てる方針だ。登記官だけでは調査が難しい場合を想定し、自治体職員ＯＢや土地家屋調査士らを「所有者等探索委員」に任命できる制度も作る。 管理者が売却するのは、自治体が公共事業用地として使用したり、民間企業が土地の開発をしたりする場合を想定している。管理者が土地を売却処分後、代金は法務局に供託され、後に所有者が判明した場合は、法務

千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長（６１）が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は１１月２３日午後６時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約１０人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後９時４５分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、３人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は３泊４日の日程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は２４日に辞表を提出。同校は２７日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

７日午前６時４０分頃、福岡市東区箱崎６、九州大学箱崎キャンパスで、「爆発音がして煙が出ている」と１１９番があった。現場は同キャンパスの文系地区にある３階建てで、市消防局によると、１階の焼け跡から１人の遺体が見つかった。午前７時４５分頃、火勢は収まったという。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

１８日午後１時頃、大阪府枚方市養父東町の同市立第三中のグラウンドで、２年の女子生徒が気分不良を訴え、熱中症の疑いで９人が病院に搬送された。枚方寝屋川消防組合によると、うち３人が重症とみられるが、命に別条はないという。 枚方市教育委員会によると、当時、生徒はレクリエーションの一環でリレーをしていたという。気象庁によると、枚方市では午後２時過ぎに今年最高となる３８度を観測していた。

西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

北九州市若松区の市立小学校で１月、６年の男子児童の顔を蹴ってけがを負わせたとして、福岡県警若松署が男性教諭（２０歳代）を傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検したことが分かった。 送検は９日付。 捜査関係者によると、教諭は１月２３日午前、保健室前の廊下で男児の顔を蹴り、鼻の下の骨を折るけがを負わせた疑い。男児は一時、意識を失って救急搬送された。保護者が翌２４日、若松署に被害届を出していた。 市教委によると、男児は２時間目の授業後に体調不良を訴え、保健室で検温したが熱はなかった。インフルエンザの流行などで保健室がいっぱいだったため、教諭は男児に教室へ戻るよう指示したが、従わなかったため腹を立てたという。教諭は自宅謹慎の後、今月から市教委の施設で体罰防止の研修を受けている。

違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通（東京）が、事実上の未払い残業代として計約２３億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。 社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。 同社によると、２０１５年４月から今年３月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。１７年１～９月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として２３億６７００万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。 同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に１時間以上の乖離（かいり）があったケースが、１５年は月平均約８２００件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る

女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は２１日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月（わつき）伸宏（本名・西脇伸宏）容疑者（４７）（東京都西東京市）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は１０月、都内の事務所で１０歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のＤＶＤを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学２年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が１０歳代前半の女児のＤＶＤを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のＤＶＤを発見した。 児童ポルノの単純所持は２０１５年７月から処罰対象になった。性的な目的で１８歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。