韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検
世界的バイオリニスト「韓国人は歌わない、ＤＮＡにない…日本人も同じ」
世界的なバイオリニストが韓国人などアジア系に対する人種差別的発言をして批判を受けている。 欧米圏メディアの報道によると、マンハッタン音楽院のピンカス・ズーカーマン教授（７２）は先月２５日にニューヨークのジュリアード音楽院主催で開かれたマスタークラスのオンライン授業で韓国人と日本人の音楽の実力に対して公開的におとしめる発言をした。 彼はオンラインで中継された授業で、「もう少し歌うように演奏してみなさい」という自身の注文にもアジア系姉妹学生の演奏に満足できず「韓国人が歌わないということを知っている」と話し、演奏者が「韓国人ではなく日本系ハーフ」と答えると、ズーカーマン教授は「日本人も歌わないのは同じこと」と話した。 ズーカーマン教授は「韓国人たちは歌わない。それは彼らのＤＮＡにない」と話した。この事実が明らかになりニューヨーク・タイムズだけでなく、バイオリニスト・ドットコムなど音楽専門紙も批判
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語２１３個の改正要求
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年３月から法律用語整備
「少女と一緒に出かけましょう」…日本で小さい少女像を広げるキャンペーン
「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ
６００人連行された端島炭鉱…病気・変死・事故で１２２人死亡（１）
「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ
韓中の反日行動が逆に日本の教科書問題を助長
「民族＝想像の共同体」と主張して世界的に名を知られた米コーネル大のベネディクト・アンダーソン（６９）名誉教授（東南アジア政治学）が、初めて訪韓した。 アンダーソン教授は、民族は古代から続く血縁共同体でなく、近代資本主義の発展によって作られたと説く。 アンダーソン教授は、韓国東南アジア研究所（所長：ソウル大人類学科呉明錫教授）と西江（ソガン）大東亜研究所（所長：同大政治外交学科辛尹煥教授）から招請され、２６日午後、西江大で「東南アジアのブルジョア寡頭制」というテーマで特別講演を行った。 講演前日の２５日の夕、アンダーソン教授と会い、最近「歴史紛争」でかまびすしい東アジアの状況について質問した。 アンダーソン教授は、民族主義の批判者らしく誰が正しく誰が間違っているのかに重点を置くことなく、全体的に冷ややかな口調で質問に答えた。 －－日本の扶桑社が出版した教科書の内容のせいで、歴史歪曲と領土問題
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
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