「理想の花嫁」投票炎上の原因はファンの公式への不信感。ツイフェミは関係ない！
なす @ruraru44 今、コナンの「理想の花嫁投票」がジェンダー的に問題だとSNSで一部から批判の声が出たため謝罪したというのがニュースになってる。 当然「フェミが悪い！！」と騒ぎになっている。 今、数百人のフェミニストで構成されたTLで「理想の花嫁」と検索したところ、非難するツイートは0件だったぞ… 2022-03-19 22:38:08 yukipitasu @VI66894665 コナンの理想の花嫁をテーマにした人気投票の批判なんてフェミニスト垢を何人もフォローしてる私も1回も見かけたことないんやけど、何百人もフォローしてる他の人も0個やったって… それくらい無いか少ないのにファンの批判の声により謝罪となれば、フェミガー、フェミのせいだ!って。ほぼ濡れ衣? 2022-03-19 22:51:10
痛恨５百人置き去り アフガン退避ナゼ失敗｜日テレNEWS NNN
約５００人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■８月１３日カブール陥落２日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった８月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった１３日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
グレタさん“日本は世界の子ども苦しめる”（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される理由（長谷川 学） @gendai_biz
首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって
読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造 他紙参考に作成：朝日新聞デジタル
読売新聞グループ本社は、同紙に掲載した福島県楢葉町の松本幸英町長の発言を巡る記事で、いわき支局の男性記者（２５）が町などに内容を確認しないまま記事を書き、町長の談話を捏造（ねつぞう）していたとして、１５日付朝刊におわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。 同社によると、記者が談話を捏造したのは、一部地域の７日付夕刊、８日付朝刊で掲載された「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」という記事。東京電力福島第一原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された楢葉町の松本町長が昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたという内容だった。 記者は、７日付の他紙の朝刊に掲載された記事を参考に、町や町長などに取材しないで記事を書いた。町長が７日の読売新聞記者の取材に答えた内容として「（発言は）町職員が率先して帰還
生前退位に憲法改正は必要ない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過去最多の２１人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏（６４）と元総務相の増田寛也氏（６４）が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う展開となっている。ただ、４割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 支持政党別でみると、自民支持層の４割弱が自民党推薦の増田氏を支持しているが、小池氏も３割強の支持を受けており、分裂選挙の影響が出ている。増田氏は公明支持層の６割を固めたが、小池氏も２割弱から支持されている。 一方、民進、共産両党の支持層は、いずれも５割が鳥越氏を支持しているが、小池氏にも１割以上の支持が集まっている。 都知事選の行方を左右することが多い無党派層は、２割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ１割程度だった。 候補者を選ぶ際に最も重視した項目を見ると、小池氏の支持層は「政策や公約」とした人の割合が高く、４割だった。これに対し、岩手県
「改憲論議に期待」７０％…読売参院選世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党と公明党の与党が、目標としていた改選議席の過半数を獲得したことを「よかった」と思う人は５４％と半数を超え、「よくなかった」の３５％を上回った。自民党の獲得議席は「ちょうどよいくらいだ」が４４％、「少ない方がよかった」が３９％、「多い方がよかった」が１０％だった。 自民党の勝因を聞くと、「ほかの政党よりましだと思われた」という消極的な理由が６３％と際立って多かった。「政治の安定が期待された」が１５％で続き、「安倍首相の政治姿勢が評価された」は８％、「経済政策が評価された」は６％にとどまった。 参院選の結果、自民党、公明党、おおさか維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、参院でも改正発議に必要な３分の２を超えたことについては「よかった」が４８％、「よくなかった」が４１％だった。
特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた｡電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く） 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
消費増税延期、「評価する」は６３％…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。 安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。 前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる。
甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。 特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設第１秘書を近く不起訴とする見通し。 甘利氏と元秘書は２０１３年５月以降、建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の元総務担当者から依頼され、道路建設などを巡るＵＲとの補償交渉に不正な口利きをした見返りに、現金計６００万円を受け取った疑いがあるとして弁護士団体などから同法違反容疑で告発された。
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
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井田純 on Twitter: "虚構新聞かと思ったら本当みたい メディアであることをやめる、みたいな意味に読めるのだが正気なのかな 大阪府／報道発表資料／【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！ https://t.co/87P1St8Kpc"
読売新聞、反ワクチンはお金になることを自紙の広告枠から暗に仄めかす : 市況かぶ全力２階建
【独自】五輪開幕後「自粛率」上昇…「ステイホーム観戦」進んだ可能性（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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STAP細胞：小保方晴子氏を取り上げるメディア 研究不正は語られたのか
