Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

２０２０年４月、ある高齢女性が、兵庫県尼崎市のアパートでひっそりと独りで亡くなった。女性の身元が分かる遺品はなかったが、自宅の金庫には現金約３４００万円が残されていた。この所持金の額は、身元不明の死者を指す「行旅死亡人」の中でも１０年間で断然トップ。いったいこの女性はどんな人物だったのか。限られた手掛かりを頼りにミステリーを追いかけた。（共同通信＝武田惇志、伊藤亜衣） ▽「不思議な事件なんです」と相続財産管理人 昨年６月、ある官報の行旅死亡人の記事に目がとまった。「本籍・住所・氏名不明、年齢７５歳ぐらい、女性、身長約１３３ｃｍ、中肉、右手指全て欠損、現金３４，８２１，３５０円」。２０２０年４月２６日午前９時５分ごろ、尼崎市のアパートの一室で女性の遺体は見つかった、とある。 行旅死亡人は、病気や自殺などで亡くなり、名前や住所などが判明せず遺体の引き取り手がない人のことだ。遺体が発見されると、

岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで連携を強化して導入につなげたい考えだ。 日本維新の会の浅田均氏が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した。首相は既存の原発については「原子力規制委員会が認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と語った。

ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含めて入管当局が今後詳しい経緯を調べ、「一時庇護」により上陸を許可するか、本国へ送還するかを判断する見通し。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

【北京共同】東京電力福島第1原発の処理水放出問題を巡り、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日までに、ツイッターで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作を模倣した絵を使って日本を皮肉る投稿をした。「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記した。 日本の外務省は中国側に抗議し、削除を求めた。日本文化を対日批判に利用する中国政府高官の姿勢に、日本で反発が広がりそうだ。 趙氏が投稿したのは「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画。防護服を着た人物が船からバケツで液体を流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建物に置き換えられている。

自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）

【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも