講談社の漫画誌「モーニング」13号が25日発行され、人気連載「相談役　島耕作」の主人公島耕作が新型コロナウイルスに感染した姿が描かれた。 作者の弘兼憲史さんは、実際に感染した知人で50代の会社経営者の体験談を基に描き「自分が得た知識を、島耕作の姿を通じて読者と共有したい。『いつ自分が感染してもおかしくはない』と注意を喚起できたら」と語る。 著名な漫画の主人公が感染する展開は異例だ。「現実と同時進行する『情報漫画』でもあり、コロナ禍を描くのは自然な流れ」と弘兼さん。マスク姿では表情を伝えづらいという悩みを抱えつつも、感染拡大する社会を昨年から描いてきた。

驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

安心できるはずの家で、養育者やきょうだいから性的虐待を受け、苦しみを抱える子どもたちが大勢いる。全国の児童相談所（児相）が把握した虐待のうち、「性的虐待」はわずか１％程度だが、これは氷山の一角にすぎない。親の暴力などは明かすことができても、性的虐待は最後まで話せない子どもが多く、潜在化しやすいためだ。 実際、児相の現場では身体的虐待やネグレクトなどで一時保護した子どもが、性的虐待も受けていたと後から判明するケースが相次いでいる。深刻さが明らかになり、行政もようやく重い腰を上げた。 （共同通信＝川南有希ほか） ▽告白 「人に言えば、お母さんの心の病気がひどくなる」。関東地方の児相で一時保護された女児は、父親から性的虐待を受けていた。しかも、父親は女児にこう言い含め、娘が他言しないようにしていた。子どもがやっとの思いで児相に訴えても、母親が真実を受け入れられずに否定するケースもあり、虐待の中で

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、会員制交流サイト（SNS）にみだらな文章や画像を拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）が選手の環境を守るため競技横断的な対策に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。中高生や全国に広がる問題を踏まえ、各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入る。 8月ごろ、複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談があった。日本の女性アスリートが声を上げ始めた。

「彼氏から『大丈夫』と言われ、コンドームを装着せずに性器の外に射精されたが不安」 「低用量ピルを母親に内緒で飲んでいたがばれてしまい、使えなくなった。そんなときに避妊せずに性行為をしてしまった。心配で夜も眠れない」 「２日前に性行為をしたが、吐き気などつわりのような症状がある」 ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんによると、こういった１０代からの相談には正しい避妊の方法を知らなかったり、妊娠の仕組みを誤解していたりするような内容が目立つという。コンドームを装着するタイミングなど、正しい避妊行動を取っていた人は相談者のうち１０代では３４％だけ。前年同時期の５５％から大幅に減った。土屋さんは「避妊方法をインターネットで調べてみたものの、何が正しいのか分からずに不安を抱えている方が多い」と話す。 休校期間中の妊娠や避妊に関する中高生からの相談は、各地の支援団体にも寄せられていた。親が育て

「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。　（共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月

Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア