円安を「オルカン」のせいとする幼稚な記事が日経新聞に
円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
為替レートと交易条件｜飯田泰之
円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き
アジアで新たな通貨戦争のリスク、円安長期化なら高まる恐れ
円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで－物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆
円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ
リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ Matthew Burgess、Masaki Kondo 円を借りて新興国通貨に投資するキャリー取引は、今年最もリターンを上げてきた取引の一つだが、これを日本当局による動きが妨げる恐れが出ている。 日本の通貨当局は今週、２度にわたって円買い介入を行ったとみられ、円ボラティリティーを測る指標は急上昇し、昨年７月以来の高水準を付けた。円を調達通貨とする新興国通貨のキャリー取引は今週マイナスとなる方向で、中でもインド・ルピーやコロンビア・ペソを対象とするものが振るわなくなっている。 キャリー取引とは、投資家が円など低金利通貨を借りて、高利回り通貨に投資することだ。円安が続き、ボラティリティーも比較的低かったため、円は今年、主要な調達通貨となってきた。円キャリー取引は、新興国のあらゆる通貨に対してプラスのリターンを生み出してきた。 だが、そ
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃” | NHK
アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。
ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。 ソロスの錬金術 ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。 ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る 彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。 彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時の
ブログ：円高無策と日本のお家芸「製造業」の衰退
主力の液晶テレビ不振で経営不安が顕在化したシャープ6753.T。来年９月に総額２０００億円に上る転換社債（ＣＢ）償還を控え、資金繰りへの懸念が浮上している。 経営立て直しに向け、台湾の鴻海精密工業2317.TWとの資本・業務提携の強化や、主力行の支援と引き換えに、大規模なリストラは不可避な情勢だ。シャープは２日の決算で発表した約５０００人の削減に加え、３０００人規模の追加削減を検討している。 リストラはシャープだけではない。ソニー6758.Tも２０１２年度に国内外で１万人規模の削減を検討。電機業界は各社とも数千人単位で人員削減に向けた動きが明らかになっており、まさにリストラの嵐が吹き荒れている。 日本のお家芸といわれた製造業の衰退──。今年２月には国内半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。中核事業の低迷に加えて、長引く円高で輸出企業の価格競争力が低下し、経営体力が消耗していく構図は同
家具王者ニトリを襲う｢1ドル150円時代｣の試練
家具小売りの国内最大手・ニトリが試練に直面している。 ニトリホールディングスは11月10日、今2024年3月期中間期（4～9月）決算を発表した。連結売上高は前年同期比1.5％減の4168億円、営業利益は同20.1％減の551億円だった。会社計画に対し、本業のもうけとなる営業利益は90億円の未達となり、それぞれニトリ事業が85億円、島忠事業が5億円を下回った。 【2023年11月20日10時30分】初出時の業績の説明について一部に誤りがありました。上記の通り修正いたします。 今2024年3月期通期では、売上高が同1.7％減の9320億円、営業利益は同3.6％増の1451億円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。 円安影響で247億円の減益 最大の誤算は、何といっても足元の円安だ。商品の9割以上を海外で生産するニトリでは、対ドル1円の円安で年間約20億円の利益が吹き飛ぶ。通常は為替予約を利
世界の為替取引高が過去最高更新、1日平均7.5兆ドル＝ＢＩＳ
国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した３年に１度の調査によると、世界の外国為替取引高は１日当たりの平均が７兆５０００億ドルと過去最高に増加した。写真はイメージ。２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kacper Pempel） [ロンドン ２７日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した３年に１度の調査によると、世界の外国為替取引高は１日当たりの平均が７兆５０００億ドルと過去最高に増加した。通貨別では米ドルが圧倒的なシェアを維持し、市場別で取引高トップのロンドンはシェアが低下した。 データは４月の取引高を集計。１日当たりの平均は２０１９年の同月比で１４％増加した。為替スワップは取引全体の５１％を占め、１９年の４９％から上昇した一方、スポット取引は３０％から２８％に低下し、フォワード取引は１５％と横ばいだった。
逃避通貨の興亡、日本円の復活なるか＝高島修氏
［東京 ６日］ - 欧米での金融不安の発生で、逃避通貨とは何かが改めて問われている。同時に逃避通貨としての日本円復活がなるかも注目に値するだろう。 筆者は年内のドル安・円高は１２５円前後までではないかと考えているが、２０２４年以降を展望すれば１２０円を割り込む可能性もあるとにらんでいる。そうした流れの中では、逃避通貨としての円高が市場の中で再び取り沙汰されるようになることもあるだろう。
円のビッグショート、2023年は劇的なＵターンへ－市場関係者が予想
Japanese 10,000 yen banknotes arranged at a branch of Resona Bank Ltd. in Tokyo, Japan, on Tuesday, Aug. 9, 2022. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なＵターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの円安の原動力が、立場を逆転させると一部投資家はみている。 今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ス
【インサイト】ドル･円を8.1円押し下げ、深く長い為替介入の累積効果
日本が最近行った為替介入を機に円安・ドル高が抑制され、その後は円高・ドル安が進行している。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の為替モデルを用いて介入の効果を検証した結果、９月と10月の約９兆2000億円の外貨売りは驚くほど効果的で、累積で8.1円もドル高を抑制したことが分かった。 介入の影響を判断するためには、ドル・円相場を動かす他の要因の影響を除外する必要があるその代表的なものが、通貨への投資需要に影響を与える日米の金利差と避難通貨である円への需要に影響を与える米国株式市場のボラティリティーだ日米金利差と恐怖指数（ＶＩＸ）に基づくＢＥの為替モデルを用いて、介入がなかったと仮定した場合の円相場を求め、財務省の介入後の実際の円相場と比較したその結果、ドル・円は介入によって累積で8.1円程度、抑制されたとみられる今回の介入は日本の外貨準備（10月末時点で１兆780億ドル）のごく一部にすぎない
円相場 一時 145円台まで値上がり 米利上げペース減速の見方で | NHK
27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています
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円安で含み益が6兆円？…でも岸田政権は国民還元を否定 「外為特会」めぐり立民・江田憲司氏が提案：東京新聞 TOKYO Web
もう1ドル100円には戻らない？ 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
