Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変！富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、１泊500万円の部屋も！工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura 国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。 子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償化は、次世代への投資。維新はここに向かって進もう。 https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1528206384634150919 出産育児はどれだけ補助してもいいと思ってるが、リターンがあるから補助するって思想は好かん。 それは役に立たない人間は助けなくていいって思想と表裏一体でしょ。 tobalno1tobalno1 2022/05/23 10:57 https://b.hatena.ne.jp/entry/4719949482485203170/comment/

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。 http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp 生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。 生活保護受給人数の変動平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人 20年で倍以上の人数になっている。 高齢化の影響年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。 伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。 高齢化の影響は顕著であり、今後も

「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」 「中止で支持率はマイナスになりません」 だが、そうした声はみな退けられた。『閣僚「五輪中止を」拒む首相』という一面記事である（朝日新聞6月25日）。五輪の成功を背に衆院解散・総選挙に臨んで長期政権の足場を築くシナリオにかたくなにこだわっているという。 6月25日付　朝日新聞の実際の見出し 「勝負師」「ケンカ師」というより「ギャンブラー」 菅首相はいまや令和おじさんではなくオリンピックおじさんなのである。首相は五輪に賭けたのだ。以前に私は「菅首相=ギャンブラー説」を書いたことがあるがやっぱり今回も賭けていた。カジノおじさんなのかもしれない。 ちょっと説明すると、これまで菅首相は「勝負師」とか「ケンカ師」と称されることが多かった。たとえば読売新聞政治部が昨年末に書いた本のタイトルは『喧嘩の流儀　菅義偉、知られざる履歴書』（新潮社）である。 「やるな

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日置貴之 Takayuki HIOKI @Zangiri_mono オンライン授業こわすぎる。 陛下は「愛子がオンラインで授業を受けているのをそばで見る機会もあったが、私たち自身も新たな知見を得ることができたり、何か学生時代に戻ったような気持ちになった」と話される場面もあった。 news.yahoo.co.jp/articles/f0c67… 2021-02-23 00:59:30 日置貴之 Takayuki HIOKI @Zangiri_mono 江戸・明治時代の演劇が戦争・災害・病気等をどう描いたかなどを研究しています。明治大学情報コミュニケーション学部准教授。Associate Professor at Meiji University, PhD Theatre Studies #RejectMilitaryCoup အရေးတော်ပုံအောင်ရမည် hiokitheatre