一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つ結果に 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、『マイナビ2019』に登録している既卒者を対象とした「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」を発表しました。本調査は、『マイナビ2019』会員のうち、大学・大学院等を既に卒業している就職活動者（＝既卒者）を対象に実施しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【TOPICS】 ①在学中の内定率は5割を超え、一度就職後に就職活動を行う「第二新卒」の増加が目立つ ②現在の内定率は45.0％で、現役学生と比べ約4割低く、既卒者の活動は厳しい結果に ③「既卒者を受け付けている企業探しに苦労した」と回答した割合は6割で、前年より7.2pt減少。新卒

私は、ゼネコンで10年間勤務し、その間に、免震研究に少し携わりました。大学に異動して、阪神・淡路大震災以降は、免震建物の安全審査に多数関わり、免震建物の実験や解析、装置の開発にも関わりました。そして、今は、減災館という免震建物の中で勤務しています。この建物にも不正の疑いがあるダンパーが使われています。当事者の一人として、現状について報告します。 驚いた第一報　10月16日の午後3時半頃、旧知の新聞記者から携帯に電話がありました。朝、別件で会っていたので、どうしたのかと思ったら、「先生の建物のダンパーはどこのですか？」と聞いてきます。電話の意図が分からず、「カヤバだけど、会議中なので後で」、とそのまま電話を切りました。すると、ほぼ同時に、同僚の先生からメールが入り、ダンパーに関して国土交通省の発表が報じられていると連絡が入り、ホームページをみてビックリしました。ダンパーの開発者たちは本当に優

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

株式会社LITALICOは、障害者の支援事業、発達障害のある子供の教育から、障害者の就労支援までを行っている企業です。当事者向けの直接的な支援以外にも、親御様向けのライフプランニング事業や福祉事業者向けのサービス等も手掛けており、障害分野においてトータルソリューションを展開しています。また、一般教育領域として、障害の有無は関係なく学べるプログラミングの教室の運営も行っています。 創業時、わずか数名だった従業員が、12〜3年で、2,000人まで増加。そんな株式会社LITALICOにおいて、リファラル採用がどのような経緯で導入され、その効果はどうだったかを採用の責任者 本郷様にお伺いしました。 リファラル採用はLITALICO創業当時から存在していた まずは本郷様自身の経歴から教えていただけますか？ 前職は福祉とは全く関係のない、人材系のベンチャー企業の立ち上げに関わっており、理系学生のマッチ

「幸せ」って測れるものなの？「幸せ」とはどんな状態なのか、その定義は人それぞれ。しかも、売上や利益といった「お金」、残業時間や離職率などの「時間」は数字で表すことができますが、そもそも基準が曖昧な「職場の幸福度」を測るのは難しそうです。 しかし、いま政治や学問の世界では、この「幸福度」を図ろうという取り組みが相次いでいるのだそうです。必ずしも科学的な正確さを追求したものではないものの、それでもお金や時間とは異なる「幸せ」を測定することの有用性は高いと、著者自身も考えているといいます。 ところで少し前、ブータン王国のGNH（国民総幸福度）という指標が話題になりました。1970年代に国王が提唱したこの指標は、2011年に国王・王妃の来日がきっかけとなってクローズアップされ、「ブータンが世界一幸せな国である」というイメージを広げることになったわけです。 単純に生産を合計したものにすぎないGDP（

オンボーディングとは、これまで行われてきた新人研修とは大きく違う継続的かつ効果的な戦力化施策であり、組織の一体感を高める新しい人材定着プロセスです。組織がオンボーディングを導入することによる効果やメリット、導入時に気をつけるポイントについて解説致します。 オンボーディングとはオンボーディングとは、組織に新しく加わった人材を1日も早く戦力化し、組織全体との調和を図ることを目的とした育成プログラムのことを指します。 『機内』や『乗船』という意味を持つon-boardから派生して生まれた造語であり、直訳すると『飛行機や船に乗り込んでいる』という意味です。 ある地点からある地点まで乗組員を運ぶという意味合いに、初めて物事に関わる人が、一定の理解を得て習慣的な利用が行えるようになるまでの期間を援助するといった考え方が加わり、ソフトウェアやネットサービスなどの分野においてはチュートリアルやガイドツアー

〜事業、組織ともに急激な拡大のさなかにあるLINE。多様な人材で、スピーディに結果が求められるチームを支える施策とは？〜 コミュニケーション領域に加えて、電子書籍、決済、求人まで、多種多様なサービスを展開するLINE株式会社。 近年、年間300人ペースで社員が増え続ける同社では、中途入社の社員をいかに早く組織にフィットさせるか、また多様なチームが成果を挙げるためにどうサポートしていくのか、ということに課題を感じていたそうだ。 そこで同社では、2017年5月より、高頻度のアンケートを通じて組織の状態を可視化する「従業員向けパルスサーベイ」と「人間関係の診断サーベイ」を導入。 両者をセットで運用することで、チームの変化を早期に認識し、その原因に対しての仮説や改善策を立てやすくすることを可能にしてきた。 また同社では、新しく入ってくる社員により早く組織に馴染んでもらうための「オンボーディング」の

帝国データバンクが発表した「業界天気図 動向調査（2018年度見通し）」によると、ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通しとなった。 この調査は各種統計データや業界ニュースをもとに、100業界・198分野について展望を分析したもの。結果はもっともよい「快晴」のほか、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」「雷雨」といった7種類の天気で表現される。 そのうち、「快晴」の見通しとなったのは、ホテル・旅館業界の1分野のみで、前年度の「晴れ」から改善。堅調な増収増益傾向が続く一方で、宿泊施設の開業が続き、競争が激化する見通しとなっている。そのほか、「晴天」に該当する分野が198分野中92分野、「曇り」が63分野、「雨天」が43分野となっている。 TDB：報道資料より観光関連をみると、旅行業界は前年度と同じ「薄日」。オンライン旅行会社との競合などで事業環境は厳しさを増すため、「

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副業・兼業が「働き方改革」につながるとして、政府が盛んに推進しているが、実際に社員の副業兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。 容認・推進している企業は4分の1で、7割以上が禁止していることが、リクルートキャリアが2018年10月12日に発表した調査で明らかになった。政府が笛を吹けど企業は踊らず......なぜ反対しているのだろうか。 副業・兼業先で働きすぎて健康を害した場合の責任は？ 副業・兼業については、長く反対してきた日本経済団体連合会が2017年12月、「個々の企業の判断に任せる」と、事実上容認に方針転換。それを受けて厚生労働省が2018年１月、「副業兼業の促進に関するガイドライン」を発表した。 その中で、副業・兼業のメリットについて、まず労働者には次の4点をあげている。 （1）収入増。 （2）離職しなくても別の仕事でスキルやキャリアを積むことができる。 （3）自分がやり

働き方改革の最大の抵抗勢力は会社の中にいる。時短になると技術の伝承ができないという話が出てくるが、それは意識改革ができていないということだ清水建設の井上和幸社長は言い切る。「これからの建

グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 これから国家資格のキャリアコンサルタント試験を受験する方に向けて、私の体験から気が付いた勉強法（受験対策）をご紹介しますね。これから受験する皆さまのご参考になりましたら、うれしいです。 なお、私は2016年12月（第2回）に日本キャリア開発協会で受験し、学科・実技ともにギリギリの点数で合格。実技試験を受験した時点で、「薄氷を踏むようなロープレだった」と思って帰宅中に胃痛になりました。身体の感覚が実際の点とシンクロしていたのが驚きでした。自分が受験した時をふり返り、今後、受験するみなさまの参考になればと思った次第です。 これから書くことはすべて私の主観・私見です。認識の誤りがあるかもしれません。受験期メモを読むような感覚で、お読みいただけましたら幸いです。 学科対策 第1回試

建設業界の技術者派遣・受託事業を展開する共同エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀尾　慎一郎）は、2018年10月6日（土）にベルサール汐留にて平成31年度新卒社員東日本内定式を行いました。 当社は慢性的な建設現場の人材不足の解消にむけて、2015年から新卒採用を始め、以来3年連続新卒採用を増やし、今期は採用開始以来最大となる300名を予定しています。内定式では当社の親会社である株式会社アウトソーシンググループ全体の内定承諾者720名が、会場となるベルサール汐留にて集結し、内定式が執り行われました。当社からは、東日本地区の内定承諾者120名が参加し、取締役 事業統括本部 本部長の増田による祝辞の挨拶が述べられました。 ■自ら発信すること 「国土や資源を持たないこの国の資源は『人』こそが財産です。しかしこの人口が早いペースで減少しています。この先何が起こるのかとい

（ＣＮＮ） １００年以上にわたって違法な建築工事を進めてきたとされるスペイン・バルセロナの観光名所「サグラダ・ファミリア」の管財当局は２０日までに、同市当局に今後１０年間で計３６００万ユーロ（約４６億８０００万円）を支払い、合法的な工事許可を得ることで合意したと発表した。 支払金は同教会を毎年訪れる約４５０万人もの観光客がもたらすとされる悪影響を緩和させるためインフラ基盤の改修事業に充てられる。 サグラダ・ファミリアはバルセロナ観光の最大の目玉とされ、アダ・クラウ市長はツイッター上で今回の合意を称賛。２年間の対話の成果であり、教会への進入経路、公共輸送や周辺の路上の再開発など地元住民の生活向上を図る財源を得たとした。 ２２００万ユーロは教会への輸送手段の改善、７００万ユーロは地下鉄を使った訪問手段を広げる事業に使われる。４００万ユーロは４つの主要道路の改修、３００万ユーロは周辺地域の清掃や