零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話
いつか書こうと思っていたので雑に書いていく。 要約基本的に人の意見は参考にならない、聞く必要ない。自分の考えを信じたほうがいい。 ただし、IT 系の企業経営者で信頼できるなら人が身近にいるのであれば、意見交換はしたほうがいい。最近全く会えてないが、ヴェルクの田向さんと Sigfoss の森さんから頂いた意見はとても役に立った。 社外の人間の意見は参考にはならない自分が起業したときに苦労したので、書いておくが、この記事も参考にならないと思ったほうがいい。 思い立ってすぐに起業したので、ほとんど知識がなかった。いろいろな人の意見を聞いてみたが、実際に経営してみると全く参考にならなかった。 助成金の話ばかりする人これは最初に契約した税理士が良くなかっただけかもしれないが、基本的に助成金の話しかしてこない。助成金の仲介手数料が目当てなんだろう。 ちなみに助成金に関しては社員時代に一度助成金を使った
ナビパラ.コム(中小企業向けポータルサイト)
ナビパラ．コム サービス終了のお知らせ 2023年12月末をもちまして本ページ「ナビパラ．コム」及び、メールマガジン「ナビパラ通信」のサービスを終了させていただきました。 これまで長きにわたりご愛顧いただき、誠にありがとうございます。深く御礼申し上げます。 ご登録いただきましたメールアドレス等の個人情報につきましても、終了に伴い消去させていただきます。 「Hitachi IoT Platform Magazineメール」は、DX・クラウド・セキュリティ・データマネジメントなど、デジタル技術を活用した日立の先進的な事例、ニュース、記事のご紹介やイベントのご案内などをまとめてお届けするメールマガジンです。 お客さまのDX推進のヒントになる旬なテーマの最新情報を月2回の配信でお届けいたします。 ご登録は無料となっておりますので、ぜひご登録ください！ 「Hitachi IoT Platform M
小野和俊のブログ:総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」がすごい件
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
法務・知財
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売！ 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 ◆内閣官房・公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について ～労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」としてまとめたものです。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ～YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報
零細企業経営者・個人事業主のための凄い節税対策 | 住 太陽のブログ
そろそろ年末、今年の個人の収入もほぼ確定し、来年3月の確定申告や納税のことで頭を痛めている零細企業経営者・個人事業主も多いことと思います。このブログの読者の方々の中には、個人事業主や零細企業の経営者（常時使用する従業員の数が５人以下）で、商業（卸売業・小売業）またはサ−ビス業を営んでいる、という人も多いかと思います。Web制作のSOHOとかそういう人はみんな該当しますよね。そんな方々に、僕も使っている強烈な節税方法をお知らせします。それは小規模企業共済です。特徴は以下の通り。 個人事業を廃止したり会社を解散したときに共済金を受け取れるという、いわば退職金共済（退職金の積立貯金）のようなもの事業主または役員個人が加入する（つまり個人の節税になる）掛金は月額1,000円から70,000円までの任意の金額を設定でき、全額が所得から控除される（つまり最大で年間840,000円が控除される）掛金は預
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