東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字（前の期は546億円の黒字）になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、2018年ごろにマンションの

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場デザインプロデューサーを務める建築家の藤本壮介さん（52）。会場の中心部を取り囲むように設ける環状の木造建築、大屋根（リング）を設計した。「万博は日本の木造建築が世界へ進出し、存在感を高めるチャンスになる」と期待を語る。20世紀までの万博は「鉄とガラスの時代」だった。（1900年に開いた）パリ万博で造られたグラン・パレは鉄とガラス製だ。70年の大阪万

琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家（ついのすみか）にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ

三菱ふそうトラック・バスは15日、年内にもバス運転手の人材派遣を始めると発表した。工場の従業員をバス事業者に有償で派遣する。バスの運転手不足を背景に、全国で減便や廃止が相次ぐ。人材派遣で路線の維持を支えることで、バス事業の縮小を防ぎたい考えだ。自動車メーカーが人材派遣を手掛けるのは珍しい。子会社でバス生産を担う三菱ふそうバス製造（富山市）が人材派遣の許認可を取得し、バス運転手の人材派遣を始める

渋谷駅（東京・渋谷）に直結する高層ビルにあるサイバーエージェントのオフィスの一角に、デジタル技術を使うマーケティングの研究開発を担うAIラボがある。所属する正社員の6割の56人が人工知能（AI）や経済学分野の博士号を持つ。博士号取得者は研究を立案、実行できる高度な人材だ。AIラボの山口光太主任研究員は「博士人材の専門性を生かして研究力を高めれば、事業の売り上げ増加に直結する」と期待する。東京

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

海外勢を中心に日銀の「追加利上げ」を早期に迫る動きが出始めている。足元で止まらない円安を背景に、欧米のように日本でも継続的な利上げを迫られる可能性を意識するためだ。1%を超す水準まで利上げに追い込まれるシナリオを、市場はじわり織り込みつつある。「年内あと1〜2回の利上げがあると思っているが、円安が進めば進むほど利上げが前倒しになるリスクがある」。ピムコジャパンリミテッドの覚知禎・日本債ポートフ

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日午前11時44分、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。65歳だった。喪主は妻、薫さん。東大卒業後、三菱商事、野村証券投資信託委託、住友生命保険、メリルリンチ証券、山

自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas

上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。昨年末、40代の個人投資家に封書が届いた。差出人は広島国税局。「譲渡所得等の

20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家