防災科学技術研究所の強震観測網、K-NETの地震計が設置されている石川県珠洲市正院町。珠洲市役所から北東へ3kmほどに位置する。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で最大加速度917ガル（cm／秒2、3成分合成値）を記録したこのエリアに取材班が向かうと、震度6強の揺れで古い木造家屋が軒並み倒壊し、道路を塞いでいた。 珠洲市役所がある市中心部から内浦街道を東に向かうと、野々江町の交差点付近から道路状況が極端に悪くなり、建物被害が目立つようになってきた。応急危険度判定の張り紙も散見される。「おかしいな」。取材班が現地を訪れた1月6日時点で、珠洲市内で応急危険度判定は始まっていない（1月10日から開始）。 不思議に思って確認すると、張り紙の日付は「5月7日」。珠洲市では23年5月の奥能登地震で震度6強の揺れを観測し、住宅38棟が全壊、263棟が半壊する被害が出ている（23年7月3日時

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

相次ぐ水害を減らすため、国は、浸水リスクの特に高い地域で新たに住宅などを建てる際、都道府県が建築制限を行えるようにする法律の改正案をまとめ、２日、閣議決定しました。 おととしの台風１９号や去年の７月豪雨など相次ぐ水害を防ぐため、国は、ダムや堤防だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示しています。 この一環として、国土交通省は、大雨による浸水リスクが特に高い地域で、住宅や病院、それに高齢者施設などを新たに建てる際、都道府県が一定の建築の制限を行えるよう、「特定都市河川浸水被害対策法」や「建築基準法」などの改正案をまとめ、２日、閣議決定されました。 改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしています。 この区域で住宅

スリットが適切でなく、タイルがはがれてしまったマンション＝マンション大規模修繕協議会 スリットが適切でなく、タイルがはがれてしまったマンション＝マンション大規模修繕協議会 マンションの大規模修繕をどうするか。管理会社に任せきりにしていると、それほど問題はないのに工事を進められてしまうケースがあるという。12年ごとに修繕する“常識”にとらわれることはないと指摘する専門家も多い。ムダな出費を避けて安心な建物で暮らし続けるため、入居者でつくる管理組合が陥りやすい“落とし穴”を知って失敗を避けよう。 【写真】タイルがはがれてしまったマンション ＊　　＊　　＊ 国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、マンションの大規模修繕について12年程度の周期をイメージしている。その昔は約10年周期だったが、材質の向上などで12年程度に延びた。あくまでガイドラインなので、法律で決められているものではない。 一

現代のライフスタイルの象徴、タワーマンションが、想定外の悩みに陥っています。きっかけは、去年10月の台風19号です。多摩川の近くでタワマンの地下が水につかり、長期間の停電に襲われました。災害に強いことも売りにしてきたタワマンに、襲いかかった「危機」。1年がたった今、各地のタワマンは安全になったのでしょうか？ （首都圏局 記者 直井良介） 今、東京 渋谷区のマンション管理士の武居知行さんのもとには、都内のタワマンからの相談が急激に増加しています。 増えているのは「水害対策」について。 事務所で契約する都内や埼玉のおよそ50のマンションのほとんどから、相談がきているというのです。 きっかけは、台風19号で発生した川崎市の武蔵小杉、通称「ムサコ」の被害です。タワマンの象徴ともされた街、武蔵小杉のタワーマンションは大雨で浸水し、全館が停電し、復旧にも時間がかかりました。 多くの“タワマン民”が「次

旭が丘団地は日本住宅公団（現UR都市機構）が建設し、1967年から入居が始まった大型郊外団地だ。東西800m以上にわたり40以上の棟が並ぶ高度経済成長期の団地の典型で、カンヌ国際映画祭に出品された是枝裕和監督の映画「海よりもまだ深く」の舞台になったことでも知られる。 そんな旭が丘団地にC氏が入居したのは約45年前。「当時はみんな子育て世帯で、それはもうにぎやかだった」。しかし今、その面影はない。 取材班が現地を訪れたのは、8月も終わりを迎える日曜の午後。高齢化でいわゆる「昭和の郊外団地」が活気を失いつつあることは、かねて認識していたが、いざ足を運ぶと、団地全体がまるで眠っているかのような静けさだ。コロナ禍の影響もあるにせよ、人影は全くなく、セミの声だけが異常に響く。そんなとき、団地内の小さな広場に体を動かしに姿を見せたのがC氏だった。 団地の部屋からも出ない 団地の光景を一変させた原因は、

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、展示や会場運営の「司令塔」となるプロデューサーとして、科学者でアーティストの落合陽一氏ら１０人を選んだことがわかった。１３日に発表する予定。 万博

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

全国各地で、城の再建や修復が進んでいる。本来の城は難攻不落の「バリアー」だが、いまは市民の憩いの場や観光の目玉として「バリアフリー」を求められる時代でもある。どう折り合いをつければいいのだろうか。 名古屋のシンボル・名古屋城は、昨年５月から天守への入場が禁止され、石垣が足場に覆われている。河村たかし名古屋市長が木造天守の再建を目指しているが、そこにエレベーターが設置されないことになり、障害者団体から強い反発を受けている。 名古屋城天守は徳川家康の命で１６１２年に建てられ、３００年以上その姿をとどめてきたが、太平洋戦争末期の空襲で焼け落ちた。戦後、市民の寄付などによってコンクリート製で再建され、屋内外に計３基のエレベーターが取り付けられた。 それから約６０年が経ち、耐震強度不足が問題になった。河村市長は、焼失前の天守の実測図や写真などが豊富に残ることから「寸分たがわぬ復元」を公約に掲げ、２０

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東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス

このままでは若手建築士が足りなくなる――。日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会（JIA）の建築設計3団体が6月5日、自民党建築設計議員連盟に「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を提出した。構造計算書偽造事件を受けて08年に施行された改正建築士法で建築士試験の受験資格が厳格化されたが、これを緩和しようというもの。実務経験要件などを見直して間口を広げる考えで、早期の改正を目指す。 共同提案では建築士試験の受験者が減少している現状に触れ、「受験要件や資格獲得の見通しの不透明さなどがその要因」と指摘。そのうえで、「建築士を目指す若者にとって、より早期に、より見通しを持って建築士の資格を取得することができるよう、建築士資格制度の改善を図る必要がある」と訴えた。 「建築士資格制度の改善に関する共同提案」の内容を発表する建築設計3団体の会長。左から、日本建築家協会の六鹿正治

中古住宅を安心して買えるようにしようと、国が物件の品質に “お墨付き” を与える制度が始まりました。全国的に増加している空き家の有効活用につなげる狙いもあります。 中古住宅を売りたい不動産会社などは、その物件が昭和５６年の耐震基準を満たしているかや構造上の不具合がないかを確認します。 さらにトイレや洗面台などを含む物件の写真や、過去に行われたリフォーム工事の情報を閲覧できるようにします。 こうした要件を満たした中古住宅は、国の “お墨付き” となる「安心Ｒ住宅」というマークを付けて宣伝することができる仕組みです。 国土交通省は、中古住宅を安心して買えるようにして全国的に増えている空き家の有効活用につなげたいとしています。 中古住宅を扱う不動産会社からは、市場の拡大につながる、と期待の声が上がっています。 首都圏の中古住宅を主に販売している東京・目黒区の不動産会社はマンションの部屋を買い取っ

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

ベストシーズンなのに長期休業――。 長野県王滝村で６月にあった震度５強の地震で、村内にある名古屋市の宿泊施設が被害を受け、いまも営業再開のめどが立っていない。２年前、２億円をかけて「震度６弱に耐えられる工事」を行ったが、地震で柱や壁が破損。今月は予約のあった約９８０人分をキャンセルし、８月も予約をすべて断る事態となっている。 施設は「おんたけ休暇村」で、１９７３年に開業。宿泊棟は鉄筋コンクリート３階建て５２室で、最大１９２人が滞在できる。２０１５年、３か月かけて耐震工事を実施した。現在は、どの程度の揺れに耐えられるかわからない状態という。 王滝村によると、村内の宿泊施設のうち、６月の地震の影響で現在も休業しているのはおんたけ休暇村だけ。市は「宿泊棟が倒壊しなかったのは耐震工事のおかげ」と釈明し、調査機関に委託して被災後の耐震強度を確認するとしている。結果次第では再度、耐震工事を行うという。

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に