オーストラリアは昨年5月の総選挙で9年ぶりに政権交代したばかりだが、野党保守連合が日本人配偶者による自国民の実子連れ去り被害の打開へ向け、労働党政権に協力し、日本政府に対して親権制度見直しを求める動きを加速している。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が8日報じた。 野党側の外交政策のスポークスマンを務めるサイモン・バーミンガム上院議員はSMHの取材に対し、「子供たちの最善の利益に焦点を当て、この状況を改善するオーストラリア政府によるあらゆる行動に超党派の支援を提供するだろう」と全面的に協力する意向を示した。バーミングガム氏はモリソン前政権で財務相や貿易相を歴任。政権交代後は野党・自由党の指導的立場にある。 ここにきて政権側はペニー・ウォン外相が連れ去り被害について「あまりにも悲痛だ」と述べ、今月3日には同国を訪れた参院維新会派所属の梅村みずほ氏と会談するなど新たな動きを見せてい

仏視察SNS投稿で大炎上の松川るい氏に「地元総スカン」の報道 FLASHの報道は一面的。有権者が判断する際の重要な前提情報とは 大阪自民「刷新」巡る“意趣返し”、あの騒動を巡る遺恨？独自取材 自民党女性局のフランス視察時のSNS投稿が軽率だったとして、女性局長の松川るい参院議員の更迭を同党枚方支部（支部長：出来成元元大阪府議）が7日までに党本部に申し入れたことがわかった。 さらには松川氏の選挙で事務長を務めた花谷充愉元府議がFacebookに「議員辞職すべきです。最低限、離党ですね」などの辛辣な非難を書き込み、枚方支部の申し入れと合わせて写真誌FLASHの電子版が報道。エッフェル塔ポーズの写真撮影で大炎上した松川氏が「地元からも総スカン」（記事より）という構図が作り出されている。 松川氏を取り巻く情勢は日に日に厳しくなっている。FLASHではフランス視察の日程表も入手し、自由行動やディナー

世界の主要国は離婚時に「共同親権」を認めている。しかし、日本ではいまだに夫・妻のどちらかに親権がわたる「単独親権」を続けている。突然の引退で世間を騒がせたプロ棋士・橋本崇載八段は、妻による「子ども連れ去り」に遭ったことで将棋人生に終止符を打ったという。ほかの具体的な事例も紹介したい。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介） 【関連】あの有名女性トレーダー「ヌード確約」の怪。Nuts破産ハメ込みの裏事情＝山岡俊介 ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2021年4月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『

大津市内の元妻の実家に侵入し、元妻やその父親をくわで殴りつけて殺害しようとしたとして、滋賀県警は20日、元プロ棋士の橋本崇載容疑者（40）を殺人未遂と住居侵入の疑いで逮捕した。 橋本容疑者は棋士時代は八段まで昇進し、「ハッシー」の愛称で人気を集めたが、元妻との間で子どもの親権を巡るトラブルがあったことをきっかけに引退。親権問題の当事者として注目を集めていただけに事件はネット上に波紋を広げた。 ニュースを受け、勢いづいたのが共同親権反対派だ。推進派の政治家が、橋本容疑者の事例に言及することが度々あったことから、ここぞばかりに橋本容疑者の暴力性を親権問題と結びつけた。 反対派の急先鋒として知られる社会起業家の駒崎弘樹氏はツイッターで「過激な共同親権運動に携わっている人々がどういう人たちなのか、何よりも雄弁に語る事例。 彼らは離婚後も妻を支配するための道具として親権を活用したいのです」と強調した

エコーニュースさんが配偶者に実子誘拐され、その代理人弁護士から内容証明が届いたとのこと。 これに関して、エコーニュースさんのツイート、エコーニュースさんへのリプライ、私の思うところを雑多にまとめたものである。

共同親権の法制度議論の実相とは？民間案に携わる弁護士に聞く 「ビジネス」とまで言われる親子の引き離しの実態とは？ 法務省案と民間案を検討する自民党にいま求められていること 法務省法制審で提起している“共同親権”が「骨抜き」「名ばかり」だとして、民間法制審を立ち上げて自民党が2つの案を俎上に載せる異例の展開となっている。これはどういうことなのか。法務省案の問題点、そして親子の離別を「ビジネス化」してきた一部弁護士の実態など、共同親権問題をとりまく様々な問題について、民間案の作成に協力した上野晃弁護士にインタビューした。 法務省案は「実質的な現状維持」 ――法務省案のどこが問題なんでしょうか？ 「双方の合意があった場合、共同親権にも単独親権にもできる」――そう読み取れる項目があります。双方の合意でもって単独親権を選べるわけですから、その場合、片方の親が子どもを捨てたということが明確になってしま

令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料によれば、1週間に1人の子どもが虐待で命を落としている。離婚後の親権を親双方に認める「共同親権」導入について再審議という結果となった。子どもたちを救うには、法の改正が急務――。 厚生労働相によれば、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの1年間で把握した虐待による死亡事例は56件であった(社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」資料)。 1週間に1人の子どもが虐待で命を落としているわけだが、この痛ましい事実を聞いて、誰もが愕然（がくぜん）とするのではないだろうか？ 個人的な体験で言えば、私の娘がまだ1歳の時、突然1人で養育しなければならなくなり、娘と約4年間、母子生活支援施設（母子寮）で生活をした経験がある。 その生活を通じて、さまざまな母子家庭を身近に見たわけだが、中には施設内の階段から歩き始めたばか

安倍元首相追悼スクープ特集。密かに乗り出していた親権問題の解決 亡くなる3週間前、安倍元首相が語っていた「問題の本質」とは 「共同親権法制化」巡る複雑怪奇な事情。そして安倍氏は… 参議院選挙戦が終盤を迎えていた7月8日、悲劇は突然訪れた。奈良県で応援演説をしていた、安倍晋三元首相が凶弾に斃れたのだ。享年67歳。 まさに道半ばの死であった。というのも2020年に辞任した後も、安倍氏はやり残した宿題の解決に意欲を見せていたのだ。憲法改正や安全保障については広く世間に知られていた。その他、安倍氏はある問題の解決のため、密かに布石を打ち始めていた。それは国家を構成する最少の組織である、家族に関する問題の解決を目指すものであった。 安倍氏が亡くなる直前に取り組んでいた親権問題の解決、その挑戦について3回に渡って記してみたい。（第1回） 死去3週間前、2人の来客 安倍氏が亡くなるちょうど3週間前の6月

お笑いコンビのダウンタウンの松本人志（５１）が２０日、フジテレビ系「教訓のススメハシゴ酒・離婚トラブルＳＰ」に出演。タレントの三船美佳（３２）と離婚係争中のミュージシャン、高橋ジョージ（５６）に対し、「俺はジョージを擁護するよ」と明言した。 松本は「昼間からハシゴ酒のススメ」というコーナーで俳優の坂上忍（４７）らと東京・赤羽を飲み歩き、４軒目の店で高橋が合流。松本は離婚係争中の高橋に対し「今、いろいろ大変ですよね」と気遣った。しかし、高橋は「俺は大変じゃない。大変なのは向こう（三船）だと思う」と気丈な姿勢を示した。 ハシゴ酒ロケで酔いが回っている坂上が「年下と付き合ったら、ありますよ、モラハラなんて！　二回りも下の女と付き合う旦那がいたら、モラハラだよ、そりゃ」と語り、裁判で争点となっているモラハラについて意見を述べた。 坂上らの発言を受けて、松本は「俺がすごく思うのは、やっぱり“弱者が強

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

ミツカン創業家「娘婿」が子どもと引き離されたとして会長らを相手に訴訟中 娘婿の主張では、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう要求された 娘婿の勤務地だったイギリスでは大きく報道。裁判についてミツカンを取材すると… ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。 「親子引き離し」信じがたい“手口” 訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一

Yahoo！Japanが2021年7月に2000人の既婚者を対象にとったアンケートによると、離婚したいと考えている既婚者の4割近くが、その理由を「性格が合わない」と答えている。つまり、具体的に浮気をされたとか借金があるとかDVがあるということではなく、日々の生活の中で嫌だなと思うことが重なっているということでもあるといえる。 もちろん新しい人生のために離婚という選択肢も重要だ。しかし「性格が合わない」と憎みあっていては、前に進むことはなかなか難しい。 ライターの上條まゆみさんが子どものいる離婚の実情を取材している連載「子どものいる離婚」、今回は結婚して6年、子どもが5歳のときに突然妻から離婚を切り出された男性に話を伺っている。 その前編では、単身赴任の2年の間、完全に妻のワンオペで、その大変さは想像もできずにいたことに気づいたことをお伝えした。男性はその気づきから自分が至らなかったことを書

２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆきこと、西村博之さん（４５）が３０日、自身のツイッターに新規投稿。フランス人の夫と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもを夫に会わせていないのは略取容疑などにあたるとして、裁判所が妻の逮捕状を出したと共同通信が報じたことで、私見を述べた。 国境を越えた子どもの不法な連れ去りなどに対応する国際的な枠組みを定めた「ハーグ条約」に基づいている。日本も２０１４年に締約していることから、ひろゆきさんは「日本は、離婚した父親が子供に会えないのは当然ですが『子供は親に会う権利がある』というハーグ条約を批准したので、外国人の父親の面会拒否が難しくなりました。母親はフランスで犯罪者ですが、日本も法整備を進めているので、日本でも犯罪者になるのは時間の問題かと」とつづった。

フランスの捜査当局が、日本在住のフランス人男性の日本人妻に対し、2人の実子を連れ去り、男性と会わせなかったとして、略取容疑で逮捕状を請求、同国裁判所が発行したことが30日、明らかになった。AFP通信が同日速報し、国内でも共同通信が報じた。2人の子どもたちは日仏両国籍を持つため、フランス側に捜査権限があるという。 日本では2013年、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約）にG7で最後に批准し、翌年から条約や関連法は施行されたが、親が離婚した場合の単独親権制度は継続している。他方、フランスなどEUでは、子どもを共同監護する権利を認めている国が大半で、日本人の片親による子どもの連れ去りが社会問題化し、ハーグ条約との乖離に対する非難が強まっていた。 EU議会は昨年7月、「日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす」とする決議を、賛成686票、反対1票、棄権8票の圧倒的

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/40/75/407575_0:0:2500:1407_1920x0_80_0_0_6f7c17936e28d08aea199969ab7e767e.jpg 男性側はこれについて、2019年に告訴。連れ去られたとする長男（6）と長女（4）は日本とフランスの両国籍を有するため、捜査権限はフランス当局が持つ。男性は警視庁にも立件を求めたが、警視庁は「妻が子どもを連れて別居するのは普通」として退けた。日本は国境を越えた子どもの連れ去りを禁止する「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。日本人の親が離婚後に実子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の相手に会わせないケースは多数報告されているが、今回の逮捕状発付は異例だという。 関連記事

日本人女性に逮捕状　「子連れ去り」容疑―仏 2021年11月30日21時52分 【パリ時事】フランスの司法当局は、日本に住むフランス人のバンサン・フィショさん（３９）の妻が、夫婦関係破綻後に子供を連れ去ってフィショさんに会わせないのは未成年略取容疑などに当たるとして、日本人の妻に逮捕状を出した。ＡＦＰ通信が３０日、報じた。 ハンスト男性に連帯表明　「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら ＡＦＰによると、フィショさんは息子（６）と娘（４）と３年以上会っておらず、連絡も取れない状況だという。フィショさんは２０１９年、パリで刑事告訴。２０年末に捜査が開始された。 妻の弁護士はＡＦＰに対し、「離婚手続きが進行中であり、法廷外で争うつもりはない」と説明。逮捕状に関するコメントは避けた。 国際 社会 コメントをする

Published 2021/11/30 23:52 (JST) Updated 2021/12/01 14:32 (JST) 日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れ

子の連れ去りで新法案準備　日本に厳しい措置も―米下院 2021年09月30日10時34分 米連邦議会議事堂＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する公聴会が２９日、米下院外交委人権小委員会で開かれた。長年この問題に取り組むスミス共同委員長（共和党）は「日本は共同親権の概念を認識していない」と述べ、子供を取り戻すため日本に対し国務省が厳しい措置を取りやすくする新たな法案を準備していると明らかにした。 子連れ去り」議論深まるか　日仏首脳、２４日に会談 公聴会に出席した米国人の父親は、連邦政府が適切な措置を取らない国に制裁を科す法律があるにもかかわらず、国務省は依然として制裁に踏み切らないと批判。日本政府についても「恥知らずな共謀者だ」と糾弾した。 国際 社会 コメントをする