偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
短縮URLサービス利用時に表示された悪質な広告についてまとめてみた - piyolog
2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中
個人利用クラウドへのアップロードも行われた再委託先従業員による情報持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2021年8月5日、村田製作所は再委託先企業の従業員が取引先情報や個人情報などを含むデータを無許可でダウンロードした上、外部のクラウドサービスへアップロードを行っていたとして不適切な取り扱いの発生を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 外部流出ないが状況鑑み公表 不適切な取り扱いを行ったのは再委託先であるIBM中国法人のIBM Dalian Global Delivery Co., Ltd.（以後IBM DGD社と表記）で現地採用されたエンジニア。村田製作所は業務効率化として進めている会計システムの移行プロジェクトを日本IBMへ業務委託をしており、日本IBMからIBM DGD社へ再委託が行われていた。 会計システムは従業員の給与支払いや取引先への代金支払いに利用しており、システムへの反映を行うためクラウド上で当該データの保管が行われていた。IBM DGD社の従業員はデータにアク
東京オリンピックのサイバー関連の出来事についてまとめてみた - piyolog
東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる
不正アクセスで発生したカプコンの社内システム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年11月4日、カプコンは第三者からの不正アクセスにより社内システムの一部に障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセス起因の社内システム障害（2020年11月4日 初報） www.capcom.co.jp 2020年11月2日未明より、カプコン社内のグループシステム（メールシステム、ファイルサーバー）の一部でアクセス障害が発生。 障害に関連して第三者からの不正アクセス行為が確認されていると発表。 2020年11月4日時点で顧客情報の流出は確認されていない。 カプコン社ゲームをプレイするためのインターネット接続、自社サイトへの悪影響は発生していない。 システム障害同日に大阪府警に被害を相談。*1 発掘されたマルウェアから標的型ランサム被害の可能性が浮上（2020年11月5日） www.bleepingcomputer.com 11月5日に海外テックメ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
Twitter社内管理ツールの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
国内高校の半数が利用するClassiの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年4月13日、Classi（以下Classi社と記載）は同社のクラウドサービス「Classi」が不正アクセスを受け、IDや暗号化されたパスワード文字列などが閲覧された可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 corp.classi.jp 2時間で122万人のIDなどが閲覧された可能性 不正アクセスの概要 Classiへの不正アクセスは4月5日 日曜日の昼過ぎから夕方にかけ発生。発生時間は2時間14分。 社内のデータベースで異常発生が検知されたことが発端。データベースが直接被害を受けていたのかは報じられていない。 Classi社の発表に「外部専門会社の協力を得て不審ファイルや通信ログを解析したところ」とあり、Classi上に何らかのファイルが蔵置されていた可能性がある。 第三者に閲覧された可能性のある情報は次の通り。 閲覧された可能性のある情報 Classi社は
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
トレンドマイクロ従業員の不正行為で発生したサポート詐欺についてまとめてみた - piyolog
2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて
三菱UFJ銀行が不正アクセスを受けた通信暗号化装置について調べてみた - piyolog
三菱UFJ銀行は法人顧客向けに提供するローカルキャッシュマネジメントサービスの認証システムで利用する通信暗号化装置が不正アクセスを受け、海外拠点の顧客の口座情報等が外部に流出したと発表しました。ここでは関連する情報と発表で言及があった「通信暗号化装置」についてpiyokangoが調べた情報をまとめます。 不正アクセス原因は通信暗号化装置の脆弱性 [PDF] ローカルキャッシュマネジメントサービスの通信暗号化装置への不正アクセスによる台湾拠点の一部お客さま情報および第三者情報の漏えいについて 通信暗号化装置の具体的な製品名は記載無し。 インターネット経由でLCMSに接続する際にユーザー認証し、通信を暗号化するための装置といった説明。 外部からの不正アクセスはこの装置に対して行われた。原因は脆弱性が存在したため。 通信暗号化装置の脆弱性はバージョンアップにて対応された。 タイムラインの整理 関
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
増税に伴うシステムトラブルをまとめてみた - piyolog
2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り
AWS 東京リージョンで発生した大規模障害についてまとめてみた - piyolog
2019年8月23日 13時頃からAmazon AWS 東京リージョン でシステム障害が発生し、EC2インスタンスに接続できない等の影響が発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 AWSの障害報告 aws.amazon.com AWS障害の状況 障害発生時間（EC２） 約６時間 2019年8月23日 12時36分頃～18時30分頃（大部分の復旧） 障害発生時間（RDS） 約９時間半 2019年8月23日 12時36分頃～22時5分頃 障害原因（EC２） 一部EC2サーバーのオーバーヒートによる停止 制御システム障害により冷却システムが故障したことに起因 影響範囲 東京リージョン（AP-NORTHEAST-1）の単一のAZに存在する一部EC2、EBS、およびRDS。 発生リージョンは東京。東京近郊４データセンター群の内、1つで発生。 日本国内のAWSの契約先は数十万件とみられる。*
7payの不正利用についてまとめてみた - piyolog
セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の
クレジットカードの偽決済画面が稼働していたサーバーについて調べてみた - piyolog
2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co
マルウェア感染によるPayPayアカウントの不正利用についてまとめてみた - piyolog
2019年5月23日、愛知県警はPayPayを不正に利用した詐欺事件で被疑者を逮捕（その後不起訴）したと発表しました。また2019年6月6日、日本経済新聞はこの事件で不正利用されたPayPayアカウントがマルウェア感染を通じて作成されたものであったと報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PayPayアカウント 不正利用事案の概要 日時 出来事 2018年12月4日 PayPayで100億円あげちゃうキャンペーンが開始。 2018年12月*1 偽佐川急便のSMSを通じて男性Aがマルウェアに感染。 感染から1時間以内 何者かが男性Aの電話番号を使ってPayPayのアカウントを作成。 2018年12月9日～11日 栃木県の男の所有するPayPayアカウントで約1000万相当の購入記録。 2018年12月10日 栃木県の男が愛知県名古屋市でPayPayを使って約35万円分を不正購入。 2
TVerの改ざんについてまとめてみた - piyolog
2019年4月29日、動画配信サービスのTVerはWebサイト、アプリから参照される画像などが改ざんされたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式リリース 4月29日午前0時過ぎから午前3時半頃までの間、 TVerのアプリおよびWEBサイトにおきまして、 外部からの不正アクセスにより番組画像等の改ざんが行われました。 ご利用いただいているユーザーの皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。— TVer (@TVer_official) 2019年4月28日 tver.jp 被害の状況 不正アクセスされたとみられるコンテンツ管理システム（アーカイブより、現在アクセス不可） TVerのコンテンツ管理システムが外部から不正アクセスを受けた。 何者かにより新規投稿や複数の番組画像の一部や番組説明、タイトルが改ざんされた。 コンテンツが改ざんされた期間は20
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