これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成（あるいは反対）は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 １．日本でマスギャザリング（オリンピック）を行える程度のCOVID

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

夕張市立診療所が５月に心肺停止状態の男性の受け入れを断った問題で、同市は８日、診療所を運営する医療法人「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）からの聴取結果を、市議会行政常任委員会に報告した。 村上医師は拒否の理由について「１人態勢で心肺蘇生は困難」とし、今後の対応について「高次医療機関に運ぶべきだ」と答えたという。藤倉肇市長は「一刻一秒を争う心肺停止患者の受け入れは最も近い医療機関にお願いしている。（診療所と）今後も話し合いを続ける」と述べた。 昨年９月、心肺停止状態の少年の受け入れを診療所が拒否したことから、その後、市と診療所との間で▽ホットラインの設置▽心肺停止患者を受け入れて初期対応する－－などで申し合わせをしている。【吉田競】

消費者庁が「カロリーハーフ」等の表示に関する考え方をとりまとめ、都道府県宛てに通知を出すとともに、ホームページにその内容をＵＰした。（法的ルールが変わったということではなく、今までのルールの周知徹底ということである） 消費者庁　「食品表示に関する制度」 http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m02 内容は、最近よくみられる「カロリーハーフ」などの栄養強調表示の相対表示についてである。 栄養強調表示については、絶対表示と相対表示がある。絶対表示は１００ｇあるいは１００ｍＬあたり規定された量以上あるいは以下でなければ栄養強調表示ができないというものであり、相対表示とはこれとは別に、もともとカリロー等が高いもので標準品と比較してカロリーを１／２にして努力した製品でも、絶対表示の基準を満たさず栄養強調表示ができないというものをできるようにするためのもので、標準