日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

勤務先のロイヤルリムジンのグループ会社と交わした「退職合意書」を見つめる男性＝東京都内で2020年4月14日午後5時4分、土江洋範撮影（画像の一部を加工しています） タクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」（東京都）が新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化したとして運転手ら約600人を一斉解雇することを巡り、解雇された70代の男性運転手が15日、都内のグループ会社を相手取り、従業員としての地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 関係者への取材で判明した。代理人弁護士によると、感染拡大による労働問題が司法手続きに入ることが明らかになるのは初めて。厚生労働省によると、解雇や雇い止め（見込みも含む）は13日現在、観光バス事業や宿泊業などで1830人に上り、同様の動きが広がる可能性がある。 ロイヤルリムジンは8日、都内のタクシー営業を休止し、グループ会社を含む従業員600人を解雇す

金子健作社長（右）と話をする運転手たち＝東京都目黒区の目黒自動車交通で2020年4月11日午前9時40分、木許はるみ撮影 新型コロナウイルス感染拡大による影響で、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」は、グループ会社を含む計7社の全社員約600人を退職させることを決めた。このうち1社の社員に対する説明会が11日に東京都内であり、会社側は「（失業手当の給付算定基準となる）平均賃金が下がる前に退職し、失業給付を受けてほしい」と説明した。解雇ではなく自主的な退職を求める形で、「解雇予告手当」は支払われない。社員からは「明らかな解雇。きちんと補償を」との声が強い一方、「早く失業手当をもらい、次の仕事を探したい」という声も。先行きが見えない中での切迫した状況が浮かぶ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

papi @papi_pirika 最悪な会議だった。 給料の基本給を改定するという話だった。 どうやら、サービス残業が問題になったらしく、これからは残業代を支払う事になったのだという。 そこで、社員の基本給を5万ほど引き下げる事を企んだらしい。 今までの平均と同じ位残業すれば、給料は変わらない計算だという話😱 2018-11-10 13:04:55

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ働き方改革関連法案が、今国会で成立するとみられています。野党、労組、過労死遺族から「過労死を促進する」「定額働かせ放題」などと批判を浴びながら、政府・与党はなぜこの制度にこだわるのでしょう。 「高プロ」と略称で呼ばれるこの制度は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度です。導入する理由を政府がどう説明しているか、毎日新聞の記事で確認してみました。

昨日、公開した記事に対し、記事中で文章を取り上げたカクイシシュンスケさんから反論をいただきました。当該記事は下記。 「三田紀房先生に残業代を請求したことについて」というブログを読んで感じたこと カクイシさんの反論。 「印税が欲しいのであれば、役員となって経営に参加するしかないでしょう」？？マンガ家がアシスタントに印税を支払う義務がないなんてことは百も承知で書いてんですよ！印税まで取れるなんて思ってませんよ！でも納得はできないから書いたんですよ！ 印税ほしいなら交渉するしかないって、そんな交渉しっかりできるアシスタントがどこにいますか！？マンガ家とアシスタントの間には大きな立場の差があることくらいわかってるでしょう！マンガ家として独立してこそって価値観でアシスタントから自信奪っておいて、交渉すればいいって？？ できることからやるしかないから法律に則って残業代請求したんでしょうが！「どうしたら

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

総選挙の争点に「残業代ゼロ」法案が浮上！　解散風が吹いてきましたね。 この連休で、衆議院議員の多くの方、そして立候補予定の方は、選挙事務所を押さえたり、ポスターやチラシの作成の段取りに時間を費やしたことでしょう。 と、なると、もう止まらないんですね。 昔、ある議員に「解散風はなぜ止まらないの？」と質問したら、「一度吹くと、（事務所を借りたり諸々出費して）議員のお金がもたないので、早く解散してくれという見えない圧力になる」といっていました。 なるほど納得ですね。 さて、秋の臨時国会で最大の対決法案とされていた「働き方改革」関連法案はどうなるでしょうか？ もしも、解散になれば、当然、これも争点の１つになると思います。 ここで、「働き方改革」と言うと、いいことのように思うかも知れませんが、色々セットになっているために、とても分かりにくいことになっています。 ただ、１点だけ、知っていて欲しいのは、

2017年06月23日 三大食いっぱぐれのない資格「弁護士」「公認会計士」 Tweet 81コメント ｜2017年06月23日 19:30｜職業｜資格｜Editタグ ：資格 7 ：名無し募集中。。。 兼業農家 17/06/22 11:43 0.net ID:? 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 5 ：名無し募集中。。。 一番は看護師だよ 17/06/22 11:43 0.net ID:? 6 ：名無し募集中。。。 今は受かれば会計士が一番良い 高卒だも監査法人余裕 17/06/22 11:43 0.net ID:? 9 ：名無し募集中。。。 薬剤師も良さそう 17/06/22 11:45 0.net ID:? 10 ：名無し募集中。。。 看護師の何が凄いか 今日突然仕事を辞めて暖かいとこに住みたくなったら沖縄へ行って 面接受けたらすぐ働けるところ 病院は全国

厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が

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節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

貧困家庭の子どもが篤志家から教育資金を贈られた場合に、贈与税を免除する制度が検討されている。最大１５００万円まで贈与税を非課税とする構想で、内閣府や厚生労働省が来年度の税制改正要望に盛り込む。「サッカーが好きな子どもを支援したい」といった「あしながおじさん」の希望もつなぐことで、子どもの貧困解消をめざす。 ２０１３年にできた教育資金贈与の制度では、３０歳未満の子や孫が１人１５００万円まで教育資金の一括贈与を非課税で受けられる。入金された信託銀行などに授業料や塾代などの領収書を示して引き出す。この対象を血縁がない低所得世帯の子どもにも広げる。 住民税の非課税世帯などの子どもを想定。都道府県ごとに官民で協議会をつくり、篤志家が「出身大学への進学を目指す子を応援したい」などと希望すれば、支援する子どもとマッチングさせることもめざす。 現行制度では、低所得世帯の子どもが篤志家から仮に年間で１５００

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京新聞で、「過労死ラインは月に残業80時間」と紹介されている 厚労省は、1カ月の時間外・休日労働時間は45時間以内を推奨している 「俺とっくに死んでるんだけど…」など、ネット上で議論を呼んでいる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子