生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
弁護士 木村康之のブログ: 「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）
私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン
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「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは
