米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
黒染め指導、「適法」確定 最高裁、元生徒側の上告退ける ｜ 共同通信
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
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