追記)ありがとう、そしてさようなら。デイリーポータルZ
デイリーポータルZが独立会社になると言うニュースが出ている。現状で月百万の赤字ということだから、単純計算で月1000円の「励ます会」(有料会員)を新たに1000人獲得する必要がある。見たところ、有料会員を得るための効果的な打ち手はなさそうだ。これは「励ます会の会員が増えるかも」という希望に基づいた特攻であり、残念ながら失敗すると思う。半年か一年後ぐらいにサーバー代が払えなくなって運営が終了するのだと思う。サイト運営に関しては林さんはいつもこんな感じの印象だ。ものを書いたり企画を立てる時の独創的な感覚とは裏腹に、収益化というところには常に無頓着で策がない。定期的にサイト運営が赤字であること自体をネタにするが、一向に問題は改善していない。そして、今回はそれが行くところまで行き着いてしまうのだと思う。そうならないことを願うし、裏切られたいと思うが、たぶん無理かなという予感しかしない。 私はデイリ
スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由 | 文春オンライン
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。 「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者） 希望退職者の対象は45～59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。 4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。 「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。 ©iSt
「R25」運営元をサイバーエージェントが買収 新メディア創刊へ
サイバーエージェントは3月31日、フリーペーパーとWebサイト「R25」を運営してきたMedia Shakersの全株式をリクルートホールディングスから5月1日付けで譲り受けることで合意したと発表した。Media Shakersのノウハウを活用したWebメディアを、2017年夏までに創刊する予定だ。 Media Shakersが培ってきたコンテンツ制作のノウハウを生かした新メディアをWebで創刊。「R25」のブランドを使うかは未定という。Amebaなどサイバーエージェントの既存サービスと連携させるなどして相乗効果を発揮させ、メディア事業の拡充につなげるとしている。 R25は2004年に創刊したビジネスマン向けフリーマガジンで、駅のラックなどで紙版を無料配布するとともにWeb版も展開していた。紙版は2015年に休刊。その後はWeb版に絞って展開していたが、Web版も今年4月28日に終了すると
経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始 NHKニュース
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。 ピアソンは２日前に、傘下に置くフィナンシャル・タイムズを日本経済新聞社に日本円でおよそ１６００億円で売却することを決めましたが、その対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。 ピアソンは具体的な交渉相手を明らかにしておらず、「売却に至るかどうかは不透明だ」としていますが、エコノミストも売却することで、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験や参考書の販売などの教育事業に、経営資源を集中するねらいがあるものとみられます。 エコノミストは政治経済の分析などに定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行する有力経済誌で、売却交渉の行方が注目されます。
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
大塚英志緊急寄稿「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、
「禁断の実」を手に入れたフジテレビ 「負ののれん」を呑み込んだ企業の行く末は？
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 私事で恐縮だが、第50回コラム（輸出型企業の円高限界点編）で、かつてダイヤモンド社の経済小説大賞へ
NHK受信料集金人の収入
NHK受信料集金人（以降、「集金人」）は全国に約4,700人いる集金人はNHK職員ではない。NHKと委託契約を締結する個人事業主。よっていわゆる賞与（ボーナス）はない。 集金人の賃金は 基本：15万円＋出来高制集金人の平均賃金は約37万円この賃金収入を達成するには・・・ 週5日勤務、7～8時間労働月500軒の訪問勧誘40～50件の契約成果向いてる向いてないで差が出てくるだろうが、いわゆる「営業」としては楽な部類じゃないかなー。 2005年4月 基本給5万円プラス＋成果報酬単価の引き上げ NHK職員による不祥事が相次いだため「受信料の取り立て」が困難になってきたための措置らしい2007年4月 2005年4月の措置を廃止。結果、賃金の7千円～1万円引き下げ。 NHK集金労働組合がこれを不服として提訴 → 東京地裁で敗訴 集金人が持つ端末は「ナビタン」と呼ばれる物でどの世帯をいつ訪問したかという
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
新会社「21世紀フォックス」が誕生！「20世紀フォックス」は存続｜シネマトゥデイ
21世紀フォックスのチェアマン兼CEOになるルパート・マードック - Justin Sullivan / Getty Images 大手メディア企業ニューズ・コーポレーションは現地時間16日、傘下のエンターテインメントグループを分離独立させ、新会社「21世紀フォックス」を設立することを発表した。同名称はこれまで予定されていた「フォックス・グループ」に代わるもので、映画会社やテレビ部門の「20世紀フォックス」は存続する。 天才が作った新会社が世界を…フォトギャラリー 同社チェアマン兼CEOには、ニューズ・コーポレーションのチェアマン兼CEOであるルパート・マードックが就任する。マードックは、この命名について「われわれの映画会社の豊富な創造的遺産を引き継いでいる一方で、わたしたちを未来へと導いてくれるであろうメディア、エンターテインメントビジネスの根幹となる革新性やダイナミズムにも言及したもの
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