“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
アップル、iPhoneのデータ通信切断問題の火消しに躍起か、公式フォラムの「総務省に報告」を連続削除
iPhone 11 Pro/Pro Max、そして国内ではドコモ回線を中心に発生している4Gデータ通信が切断されるという不具合。 当サイトでも何度もお伝えしてきた問題ですが、この一連の回線切断問題、Appleの公式フォラムでも複数のスレッドが立ってきており少なくとも症状自体が治まってくる気配は皆無といった感じです。 ただ、この公式フォラム上でアップル側が意図的に一部情報を削除していることが判明しました。 この投稿、もともとの内容は： これは、最初の投稿者が再投稿したものですが、この再投稿自体、現在は削除されており、どうやら他のユーザーによる投稿も「総務省への報告」的の記述があるものはNGな模様。 これはWebアーカイブに残っていたものですが、フォラム上ではこれらの投稿もすでに削除されています。 これ、明らかに「総務省」の記述がある部分だけを集中的に削除しているように見えるのですが、どうなん
サムスンのスマートフォン事業が全世界で不振、日本市場から巻き返し狙う―中国メディア
「劇場版ブルーロック―EPISODE 凪―」が台湾で7月12日から上映開始！ファン歓喜 05-22 20:05 【特集】春から夏にかけて害虫急増！激しい痒みや発熱を引き起こすトコジラミ 殺虫剤のきかない個体増加 致死率27%の感染症を媒介するマダニ ペット経由での感染も その予防方法とは 05-22 20:04
ソニー、スマホ事業売却の可能性。平井「成長事業のカメラセンサーやPS部門に賭ける」 : IT速報
ロイター通信によると、CEO 平井和夫氏によってソニーは苦戦しているスマートフォン及びスマートTV事業を売却し、他の収益性が高い（しかし面白みに欠ける）事業に集中することが示唆された。 ブリーフィングで平井氏は「来年より始まるビジネス戦略は利益を産み将来成長するための投資についてのものだ」と述べた。それがソニーの携帯及びTV事業にとってどのような意味をなすかについて話が及んだ際、平井氏は「撤退の可能性も除外しない」と答えた。 ソニーの幹部がスマートフォンやTVでの損失の切り詰めを示唆するのはこれが初めてのことではない。しかし今回のものは、2015年が大きな変革の年になるかも知れないという兆候が最も強く現れている。 その一方、ソニーはカメラセンサー及びPlayStation部門に賭けようとしている。ソニーのカメラセンサーは、アップル最新のiPhoneやiPadを含む世界中のスマートフォンで多
パナ、ドコモ向けスマホ供給中止 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
Xperiaの半分しか売れなかったGALAXY――ツートップの差はなぜ開いたのか？
Xperiaの半分しか売れなかったGALAXY――ツートップの差はなぜ開いたのか？：神尾寿の時事日想（1/3 ページ） ドコモの「ツートップ戦略」（参考記事）の結果が見えてきた。 ツートップとはドコモが今夏モデルから敷いた販売戦略のことだ。これまで各メーカーを平等に扱ってきた護送船団方式を改め、商戦期ごとに特定のメーカーおよびモデルを「一推し」として選定。そこに広告費や販売支援金を集中させるというものだ。この夏商戦では、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia A SO-04E」とサムスン電子製の「GALAXY S4 SC-04E」がツートップとして、ドコモの主力販売モデルになった。 そして夏商戦も終盤にさしかかった７月26日、ドコモが2014年3月期第1四半期（4月～6月）の決算会見において、ツートップ戦略の現状について実績を公開した（参考記事）。ツートップの一角であるXpe
朝日新聞デジタル：ＮＥＣ、レノボへ携帯事業売却を断念 多額損失のおそれ - 経済・マネー
【上栗崇】携帯電話事業からの撤退を決めているＮＥＣが、中国・レノボへの事業売却を断念したことが３０日わかった。レノボが興味を示している特許や海外拠点などの資産だけを売り、残った資産や人員は他の事業に転用するなどＮＥＣが自前で整理する。リストラで多額の損失が出るおそれがある。 レノボ側から２９日、携帯事業を手がける子会社の買収を断る回答が届いたという。レノボが２０１１年にＮＥＣから買収したパソコン事業は国内シェア首位だったが、携帯はシェアが低く、技術面でも特徴が少ないためメリットがないと判断した模様だ。 ＮＥＣは３年続けて赤字に陥っている携帯事業から撤退して不採算事業の整理に区切りをつけ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連などの工場に衣替えする方針だ。ただ、事業をレノボに売却する構想が頓挫したことで、ＮＴＴドコモなどから数年ほど端末の供給を続けるよう求められ、完
ドコモのツートップ戦略、Xperia A 83万台の裏でパナやNECは1万台 - テンプルナイツ
HOME > 携帯電話 > ドコモのツートップ戦略、Xperia A 83万台の裏でパナやNECは1万台 NTTドコモの「ツートップ戦略」で、ソニーモバイルの「Xperia A」が83万台、サムスンの「GALAXY S4」が40万台を売り上げる中、ツートップ以外の不振が際立っている。 シャープの「AQUOS PHONE」と富士通の「ARROWS NX」が7万台。パナソニックの「ELUGA P」が1万5000台。NECカシオの「MEDIAS X」は1万台。 海外でほとんどシェアを持たない国内のスマートフォンメーカーにとって、NTTドコモでの販売不振は事業の存続を危うくしかねない状況となっている。パナソニックは事業縮小とNTTドコモ向けスマートフォン供給の見送りを検討。 なお、NTTドコモの加藤薫社長によれば「Xperia A」の売り上げは100万台をゆうに超える勢いで、最終的な販売目標を20
ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅ導入に前向き：社会：スポーツ報知
ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅ導入に前向き ＮＴＴの渡辺大樹副社長は２５日に開いた同社の株主総会で、子会社のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入することに前向きな姿勢を示した。 「ドコモがユーザーの獲得で苦戦しているのは事実。当面の競争に打ち勝つ手段としてのアイフォーンというのはあるのだろうと思っている」と述べた。 アイフォーンはソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）が既に導入している。大手３社で唯一アイフォーンを扱っていないドコモは顧客の流出が続いており、導入に踏み切るかどうかが注目されている。
【緊急速報】 ＮＥＣが携帯事業から撤退！！！ : 暇人＼(^o^)／速報
【緊急速報】 ＮＥＣが携帯事業から撤退！！！ Tweet 1： アメリカンボブテイル(兵庫県)：2013/03/29(金) 06:22:54.48 ID:9r0hgveV0 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000003-asahi-ind ＮＥＣ携帯電話事業撤退 沈みゆくガラケー 朝日新聞デジタル 3月29日(金)3時3分配信 【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、 携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 3： ベンガル(関東・東海)：2013/03/29(金) 06:24:23.78 ID:sa6OJWk+0
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万〜２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグル
欧州委員会、Motorolaを独禁法違反の疑いで正式調査
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月3日（現地時間）、米Motorola Mobilityに対し、独禁法に基づく2件の正式調査を実施すると発表した。米Appleおよび米Microsoftが、Motorolaが標準的な技術に関する特許を不当に利用することで独禁法に違反したとして調査を申し立てたことを受けたもの。 欧州委員会は、MotorolaがAppleのiPadやiPhone、MicrosoftのXboxなどの主力製品がMotorolaの特許を侵害しているとして差し止めを求めたことが、市場における支配的な立場の乱用に当たるかどうかを特に調査するとしている。これらの特許は、Fair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に競合に提供すべき「FRAND特許」とされている。 欧州委員会は2月、米GoogleによるMotorola
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
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iPhoneXRの増産中止 アップル、委託先に要請 （写真=AP） :日本経済新聞
時事ドットコム：携帯事業、統合・売却も＝富士通社長
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NEC、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り - 日本経済新聞
ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も - 日本経済新聞
