フランスでも深刻いじめ問題
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・日本より多い、フランスでのいじめ件数。 ・存在がタブーとされてきた仏いじめに政治家たちが動き出した。 ・仏・教育省の撲滅キャンペーンは関わる全ての人に啓発をうながす。 フランスでは１１月７日木曜日に、いじめ撲滅キャンペーンが行われました。２０１０年頃から時々行われていたキャンペーンですが、２０１５年からは１１月の最初の木曜日に毎年開催されることになり、今年で５年目を迎えます。 いじめ問題への対策は、フランスはヨーロッパの中でも遅れており、解決までの道のりはまだまだ遠いのが現状です。２０１５年の国民教育省の組織の一つ、評価・予測・実績局 (DEPP)の調査結果によると、フランス全体で約７００ ０００人がいじめの被害にあっており、その割合は児童生徒全体の１０％であると報告されています。 日本では、フランスにはいじ
ウクライナの「非武装化」主張 プーチン氏、仏大統領に 2022年03月01日01時19分 ロシアのプーチン大統領（左）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、パリ時事】ロシアのプーチン大統領は２８日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナの「非武装化」や「中立的地位」、クリミア半島におけるロシアの主権承認が問題解決の条件だと主張した。ロシア大統領府が発表した。 ドイツ、軍備増強へ１３兆円 対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え プーチン氏はこれらの「ロシアの安全保障上の正当な利益」が無条件で考慮される場合にのみ、問題解決は可能だと一方的に表明した。ロシアはウクライナとの交渉にオープンだとも伝えた。 一方、仏大統領府によると、マクロン氏はウクライナでの「民間人および住居に対する全ての攻撃を中止する」よう要求し、プーチン氏は同意した。 マクロン氏は即時停戦の必要性を改めて強調し、今
Emmanuel Macron: Positive test prompts European leaders to self-isolate
French President Emmanuel Macron tests positive for Covid-19 after meeting other leaders recently.
火災被害のノートルダム大聖堂、熱波で「倒壊の危険」 仏文化省
火災に見舞われた仏パリ・ノートルダム大聖堂（2019年7月9日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【8月15日 AFP】4月の火災で大きな被害を受けたフランス・パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）について、仏文化省は14日、このところの熱波で天井部分の石材が新たに落下し、いまだ倒壊の危険性があるとの見解を示した。 文化省によると、火災後の大聖堂でこれまで行われてきた作業はすべて倒壊を防ぐのが目的で、まだ修復工事には着手できていない。こうした中、「熱波の影響で先日、（会衆席のある）身廊のアーチ型の天井から石材が新たに落下した」という。 文化省は、大聖堂の安全を確保する喫緊の必要性があり、作業スピードに影響が出ていると主張。「今も続く倒壊のリスクに関連した緊急性だけが、これまでの作業ペースの正当性を証明している」と述べた。 文化省に対しては、鉛
はじめにお久しぶりです、wing-xです。 自衛隊の予約サイトが意外と問題無く運用されてるのを見て 「ああ、自分の心配しすぎだったのかなあ」と思う今日この頃です。 今回は巷で話題のひろゆきとF爺氏こと小島剛一氏との論戦…… と言って良いのか大変微妙ですが、 一連の流れについて時系列でまとめつつ、 いくつかの点で個人的に思う所があったのでそれを書いていこうかなと。 先に書いておきますが、私は中立の立場ではないです。 どちらかと言えばF爺氏寄りの立場ですが、正確には違います。 いわゆる野次馬です。 (この辺については私の所感を読んで頂ければ察すると思います) ※記事内の表現として、F爺氏または小島剛一氏かで大変迷いましたが、 ここはブログ記事上の表記を優先し、 F爺氏にて統一させていただきます。予めご容赦ください。 ①事件の発端そもそもの始まりは、フランス代表のサッカー選手が撮影した（当人によ
The FBI along with a coalition of international law enforcement agencies seized the notorious cybercrime forum BreachForums on Wednesday. For years, BreachForums has been a popular English-language forum for hackers…
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。 フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。 29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。 参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。 今回の抗議
パリ検察、国の新型ウイルス対応めぐり捜査開始
フランスの首都パリにあるサン・アントワーヌ病院外で、医療部門の賃金引き上げを求める人々（2020年5月26日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【6月9日 AFP】フランス・パリ検察の検事長は9日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる国の対応について、捜査を開始したと発表した。「過失致死」や「人命を危険にさらす行為」などの容疑を視野に入れているという。 国の対応をめぐっては、一般市民から苦情が申し立てられていた。レミ・エーツ（Remy Heitz）検事長はAFPに対し、捜査は「政治上または行政上の責任」ではなく、国の当局が「犯罪となり得る行為」に及んだかどうかの判断を目指すものになるとしている。 国家元首であるエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領には刑事免責特権があり、捜査対象にはなっていない。(c)AFP
仏東部で刃物襲撃、幼児ら6人負傷 シリア難民の容疑者拘束
[アヌシー（フランス） ８日 ロイター] - フランス東部アヌシーで８日、幼児４人と高齢者２人が刃物で襲われ負傷する事件が発生した。うち幼児２人を含む３人が重体という。 ボルヌ首相によると、容疑者は３１歳のシリア国籍の男で、警察に拘束された。目撃者が撮影した動画には男が公園にある子どもの遊び場に侵入し、ベビーカーに乗った子どもを襲撃している様子が映っている。捜査当局者は、テロが動機であることを示す兆候はないと話している。
仏学校襲撃「ISのため」 容疑者、犯行前の動画で発言
【10月17日 AFP】フランス北部で先週、学校を襲撃し教師を刺殺した容疑者が、犯行前に撮影された動画の中で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のために活動していると発言していたと、捜査に近い筋が17日、AFPに明らかにした。 アラス（Arras）の学校で13日に起きた事件では、イスラム教徒が多数を占めるロシア・北カフカス（Northern Caucasus）地方出身のモハメド・モグシュコフ（Mohammed Moguchkov）容疑者（20）が、教師を刃物で刺して殺害した。 同筋によるとモグシュコフ容疑者は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が7日にイスラエルに対して行った攻撃についても触れていたものの、「ごくさまつな」言及にとどまっていたという。 アラスでの事件は、首都パリ近郊で教師が殺害された類似事件からちょうど3年を
ウクライナに装甲車「数百両」新たに供与へ 仏国防相
フランス軍の兵員輸送車（VAB装甲車）。仏パリで行われた革命記念日のパレードで（2023年7月14日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月31日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相は30日夕発行の同国紙トリビューンに掲載されたインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。 ルコルニュ氏は、「ウクライナ軍が長く延びた前線を保持するには、例えばわが国の兵員輸送車（VAB装甲車）が必要となる。部隊に機動力を持たせるため極めて重要だ」と語った。 フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車と、新型装甲車「グリフォン（Griffon）」の入れ替えを進めている。 ルコルニュ氏はただ、旧式の
対米同盟は欧州安保の「絶対的基盤」 ポーランド首相
米首都ワシントンで会見に臨むポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が台湾情勢をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言したのを受け、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は11日、米国との同盟は欧州安全保障の「絶対的基盤」だと反論した。 モラウィエツキ氏はこの日からの訪米に先立ち、2025年上半期にポーランドが欧州連合（EU）議長国を務める際には米国との連携を「最優先事項」とすると述べた。「米国との同盟は、経済協力と防衛という2本柱に基づく欧州安全保障の絶対的基盤だ」とも語った。 一方で「ロシアや極東の某大国などあらゆる国との協力を夢想する西側指導者もいるよ
仏当局、パリ郊外の廃ビルから移民数百人退去 五輪まで100日
仏パリ南郊の廃ビルから退去させられた移民（2024年4月17日撮影）。(c)Emmanuel Dunand / AFP 【4月18日 AFP】パリ五輪開幕まで100日となった17日、フランス当局はパリ南郊ビトリシュルセーヌ（Vitry-sur-Seine）で廃ビルを不法占拠していた移民数百人を退去させ、国内の他の地域へ向かうバスに乗るよう促した。 人道支援団体は、当局が7月26日～8月11日に開催されるパリ五輪に際し、首都美化の一環としてホームレスの人々を排除しようとしていると非難している。 ビトリシュルセーヌの廃ビルには、最も多い時には450人の移民が寝起きしていた。彼らを支援しに訪れていたNGOによると、大半は在留資格を持ち、公営住宅への入居を待っている状態だったため、当局が今週立ち退きを発表しても自主的に出て行ったのは一部にとどまった。 残る300人ほどは17日朝、暴徒鎮圧用装備の警
パリでごう音、住民パニックに 原因は超音速の戦闘機
フランスの戦闘機「ラファール」（2006年7月11日撮影、資料写真）。(c) ALAIN JULIEN / AFP 【10月1日 AFP】フランスの首都パリで30日、ごう音が鳴り響き、住民が一時パニックに陥る事態となった。原因についてパリ警察は、超音速で飛行した戦闘機のごう音「ソニックブーム」だったと明らかにした。 軍当局によると、無線連絡が途絶えた旅客機を支援するため、戦闘機「ラファール（Rafale）」1機が超音速での飛行を許可され発進した。パリ警察はツイッター（Twitter）で、「パリとその近郊地域で非常に大きな騒音があった。これは爆発でなく超音速飛行中の戦闘機だった」と説明。市民に通報を控えるよう呼び掛けた。 ごう音はパリ市内全域や郊外まで聞かれ、窓も揺れた。パリでは先週、風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の元本社前で刃物による襲撃事件が発生したばかり。仏
イタリアに殺到の移民、フランスは受け入れず 内相
イタリア・ランペドゥーザ島に到着した移民（2023年9月14日撮影）。(c)Alessandro Serran/ AFP 【9月20日 AFP】イタリアのランペドゥーザ（Lampedusa）島に記録的な数の移民が到着したことを受け、フランスのジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は19日、同国では受け入れない方針を示した。 国際移住機関（IOM）によれば、11〜13日に島の人口を上回る約8500人が199隻のボートで到着。欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は17日に現地を視察し、緊急行動計画を発表した。 イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は、欧州連合（EU）各国により多くの責任を共有するよう要請している。 ダルマナン氏は19日夜に出演した国
フランスの公共交通機関や映画館、病院などでトコジラミ(ナンキンムシ)が大量発生して被害が出ている件で、いよいよ政府が対策に乗り出すと報じられています。 French government launches battle plan against bedbug invasion https://www.france24.com/en/france/20230929-french-government-launches-battle-plan-against-bedbug-invasion Bedbug crisis sparks political row in Paris as insect ‘scourge’ continues | Paris | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2023/sep/29/bedbug-cris
フランスの反トラスト当局「Autorite de la Concurrence(フランス競争委員会)」が2023年12月19日、正規ディーラーによる新品の腕時計のオンライン販売を事実上禁止しているとして、スイスの腕時計メーカー「ロレックス」に対して9160万ユーロ(約143億円)の罰金を科しました。 Rolex Fined $100 Million for Thwarting French Online Watch Sales - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-19/rolex-fined-100-million-for-thwarting-french-online-watch-sales Rolex Is Fined $100 Million for Preventing French Online
仏、エリート官僚養成校を閉鎖 マクロン大統領発表
仏ストラスブールにあるフランス国立行政学院（ENA）の校舎（2013年1月14日撮影）。(c)Patrick HERTZOG / AFP 【4月9日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は8日、自身を含む4人の歴代大統領が通った名門大学院のフランス国立行政学院（ENA）を閉鎖し、代わりに新しい教育機関を設立すると発表した。 仏東部ストラスブールにあるENAは、1945年の第2次世界大戦（World War II）終結直後に創立された高級官僚養成学校。同国のエリート主義を象徴する存在となっている。同校は入学と同時に政府高官職が事実上約束され、長い間、仏政界への最も有望なルートと見なされてきた。 マクロン氏は政府高官らに対し、「ENAを廃止」し、代わりに新たな教育機関「公共サービス研究所」を新設すると表明。同研究所は高級官僚養成所としての機能を持つが、多様性
ウクライナ軍、仏供与の榴弾砲カエサルを公開
ウクライナ東部ドンバス地方の前線に配備された、フランス供与の自走榴弾砲カエサル（2022年6月15日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【6月16日 AFP】ウクライナ軍は15日、新たに供与されたフランス製自走榴弾（りゅうだん）砲カエサル（Caesar）のうち1両を公開し、ロシアが実効支配する地域に向け砲撃を行った。 第55砲兵旅団所属の部隊は、詳細な場所を伏せた東部の前線で、迷彩柄に塗られたカエサルでぬかるんだ原野を進み、3発の榴弾を発射した。耳をつんざくような爆発音が響き、閃光（せんこう）が走った。 軍将校は、非公表とする標的が38キロ圏内にあると説明した。 フランス政府も出資する同国の防衛企業ネクスター（Nexter）が製造するカエサルは、最大射程40キロ超の155ミリ榴弾砲が6輪トラックの車台に据え付けられている。(c)AFP
仏ルノー、新型コロナ解雇に従業員8000人が抗議 労組発表
仏北部モブージュのルノー工場前で、人員削減策に抗議する人々（2020年5月30日撮影）。(c)FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【5月31日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）が新型コロナウイルス流行の影響により全世界で1万5000人の人員削減を決定したことを受けて、フランス北部モブージュ（Maubeuge）の同社工場前で30日、従業員数千人が抗議集会を行った。労働組合側は8000人が参加したと発表している。 ルノーは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により悪化した経営難からの脱却を目指し、人員削減策を打ち出した。仏国内では4600人が削減される見通しとなっている。 抗議集会が行われたモブージュの工場は約2100人を雇用しているが、29日以降、操業を停止している。労組組合員のジェローム・デルボー（Jerome Delvaux）さんはAFPに対し、「まるで
Callum Burroughs ［原文］ （翻訳・渡邉ユカリ、編集・常盤亜由子） Jan. 31, 2023, 06:00 AM ビジネス 12,225 パリ中心部の第2区の中核にあるザ・ホクストン（The Hoxton）というホテルは、パリで最も注目を集めるテック企業の創業者や投資家が集まる場所として利用されてきた。 あるフランス人投資家は、｢なぜ、人々がいまだに秘密の会合であるかのように創業者たちをこのホテルに連れてくるのか分かりません｣とInsiderに語る。｢投資家がやってくることは誰でも知っているのに｣ 2017年にオープンしたザ・ホクストンは、フランスのテック部門の急激な成長のきっかけとなった。勢いのあるスタートアップへの投資話に投資家がサインするために3日も4日もかけてワインを飲みながらの昼食会を開くなどというのは昔の話だ。 ディールルーム（Dealroom）のデータによる
フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン
東京五輪、フランスでも反対６割 民放ラジオ局の世論調査
フランスの民放ラジオＲＴＬ（電子版）は１月３１日、今夏の東京五輪について同国内で実施した最新の世論調査の結果を発表し、予定通りの開催を望むかとの質問に６０％が「いいえ」と回答した。ＲＴＬは、新型コロナウイルス禍におけるスポーツは国民にとって「二の次で、感染リスクを正当化するものではない」と反対派の多さを指摘した。 開催可否を巡っては「確実に開催されない」（１７％）と「恐らく開催されない」（５２％）の合計が６９％を占めた。開催実現に向けた選手の優先的なワクチン接種には５７％が反対した。調査は１８歳以上の１００５人を対象にインターネットで行われ、５４６人はスポーツ愛好家だった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は中止や再延期の代替案はないと強調し、選手にワクチン接種を推奨している。調査では、パリが招致に成功した２０２４年大会に東京開催を延期し、パリが２８年を開催する案に６２％が賛成した。 日本
仏パリで路上を清掃する作業員（2015年11月14日撮影、資料写真）。(c)Loic VENANCE / AFP 【4月20日 AFP】仏パリ市当局は19日、市内の道路清掃などに使用される雑用水道の水から新型コロナウイルスの「微量な痕跡」が検出されたと発表した。この水道網は非飲料用で、飲料水が汚染されている恐れはないという。 市の環境政策を統括するセリア・ブロエル（Celia Blauel）副市長は、パリ水道局の水質検査で、市内27か所の雑用水道から採取した検体のうち4つに微量のウイルスが確認されたとAFPに語った。念のため、直ちに配水を停止したという。 ただし、飲料用の水道は「完全に独立した」配水網を通じて供給されており、「飲んでも何ら危険はない」とブロエル氏は強調した。 雑用水道はセーヌ川（River Seine）とルルク運河（Canal de l'Ourcq）を水源とし、道路の清掃や
仏年金改革、スト中の労組が送電停止 パリ郊外で大規模停電
仏南部マルセイユで労働総同盟（CGT）の旗を掲げて年金制度改革に反対する人たち（2020年1月14日撮影）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【1月22日 AFP】年金制度改革に反対する大規模な抗議行動が続くフランスで21日、電力会社の労働者らがストライキを実施し、パリ南郊一帯への電力供給を停止した。 仏配電事業エネディス（Enedis）は、21日午前6時（日本時間午後2時）ごろに停電が報告され、パリ南郊の複数地域の他、オルリ空港（Orly Airport）や広大な卸売市場であるランジス（Rungis）市場も影響を受けたと発表した。停電は技術者らによって2時間後に復旧されたという。同社は訴訟も辞さない構えだ。 仏最大の労働組合で強硬路線を貫く、労働総同盟（CGT）電力部門の代表セバスティアン・メネスプリエ（Sebastien Menesplier）氏は、「停電とその結果について
用途はいろいろ？ 歴史あるパリの男性用公衆トイレ
仏パリに設置された男性用公衆トイレ「ピソティエール」（2013年1月1日撮影）。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【1月5日 AFP】クロワッサンやエッフェル塔（Eiffel Tower）と同じくらいパリを象徴するものがある――深緑色の男性用公衆トイレ「ピソティエール」だ。長年、パリの男性をほっとさせてきたピソティエールだが、同時にさまざまなゴシップも振りまいてきた。 パリで昨年11月、かつて街の至る所にあったピソティエールの歴史をたどる史上初の特別展が開催された。昔の都会の裏社会について研究しているアーティストで、写真家のマルク・マルタン（Marc Martin）氏がキュレーターを務めた。 ピソティエールはパリ市が考案したもので、1834年に初めて1人用が設置された。だが、設置直後から市民の反応は賛否が分かれていた。 ピソティエールは設置されるとすぐに、考案者である貴
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています あさりよしとおさんの科学学習漫画『まんがサイエンス』が、フランスでアニメ化されるとの発表がファンを沸かせています。公開時期等は未定で、新タイトル「Wonder Wai（原題）」として制作中。 公式ページの「voir le teaser」ボタンからティーザームービーが見られます こちらは監督が公開したコンセプトムービー 『まんがサイエンス』は1987年以来、学研の『科学』や『大人の科学マガジン』で展開。「伝染病に明るい『伝染マン』」や「火星人の『火星太郎』」など、毎回のテーマにぴったりの専門家（怪人）が突然登場し、子どもたちの疑問に分かりやすく答えるユニークな構成で親しまれています。 フランスでは「Pika」という出版社から翻訳・出版されており、今回は同国のスタジオ「Ellipsanime」によるアニメ化が決定。日本アニメ「ひるね姫」
マクロン氏与党、議員離反で単独過半数失う
エマニュエル・マクロン仏大統領。同国首都パリのエリゼ宮で（2020年5月18日撮影、資料写真）。(c)Francois Mori / POOL / AFP 【5月20日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が率いる中道派与党「共和国前進（LREM）」は19日、左派寄りの議員17人の離党により、国民議会（下院）での単独過半数を失った。政権運営に実質的な影響はないが、苦境に立たされる改革派のマクロン氏にとって打撃となった。 【関連記事】仏地方議員750人超、ブレグジットで資格喪失 「人材いない」地元に危機感 離党した17人は新党「環境・民主主義・連帯（EDS）」の結成を発表し、環境保護政策の追求や政治体制の「現代化」、社会の不平等削減を目指すと表明した。 マクロン氏の創設した新党LREMは2017年の総選挙以降、所属議員が徐々に離党。今回の離反により下院の議
仏政府は、エネルギー消費量の削減のため、タートルネックを着用することを国民に奨励している。これは全国放送のラジオ局で大きな笑いの種になったものの、フランスがこの冬に直面するエネルギー問題を乗り越える助けになるかもしれない。 マクロン大統領と閣僚はスーツやネクタイの着用をやめ、テレビや記者会見にタートルネックで登場するようになった。フランスはエネルギー消費を今後2年間で10％減らし、2050年までに40％削減させることを計画。この大規模な計画の一環として、国民に省エネを呼びかけている。 フランスでは、美術館・博物館や中央銀行、政府事務局など、全建物の3分の1近くが国有であることから、政府内での取り組みにも焦点が当てられている。スタニスラス・ゲリニ公共変革・公務員相は、こうした国有施設はパリ大都市圏と同量のエネルギーを使用していると指摘。その消費電力量は20テラワットに上る。政府は今冬、2テラ
「極右系」編集長就任で記者ストライキ 名門週刊誌が長期休刊 背景に実業家のメディア支配：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】フランスで毎週日曜に発行される名門週刊紙ジュルナル・ドゥ・ディマンシュ（JDD）が16日まで4週連続と、異例の長期休刊を続けている。「極右系」とされる人物の編集長就任に抗議する所属記者グループのストライキが原因。背景には、一部の有力実業家らによる支配が進む仏メディア界の構造的な問題がある。 1948年創刊でマクロン大統領もたびたび単独インタビューを寄せる同紙など複数の媒体は、物流や通信事業で財を成した大富豪バンサン・ボロレ氏所有のメディアグループに買収され、今秋から傘下に入る。買収が欧州連合（EU）欧州委員会に承認されて間もない先月下旬、同紙の編集長に極右系週刊誌の編集長が移籍して就任したのを受けて、記者らがストライキを始めた。 この編集長は昨年の大統領選で注目を集めた極右評論家エリック・ゼムール氏を支持していた。ゼムール氏を育てたのは所有テレビ局で重用したボロレ氏だと指摘
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
フランス情報機関の情報を使ってエジプト当局が民間人を殺害したとする2年前の報道をめぐり、フランス人記者が19日、同国で一晩拘束され、警察に尋問された。
【パリ=白石透冴、シリコンバレー=佐藤浩実】フランスのマクロン大統領が経済担当の閣僚だった2014～17年ごろ、米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズと「密約」を結び、同社の事業拡大を助けていた可能性があることが分かった。行きすぎた支援と取られかねない内容で、支持率低迷に苦しむ同氏にさらに打撃となる恐れがある。英紙ガーディアンがメールや社内資料など13～17年のウーバーの社内文書12万400
コロナで外出禁止のフランス 3月の交通事故死者数、前年比40％減
閑散とした通り。外出禁止措置24日目を迎えた仏パリで（2020年4月9日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【4月13日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国で外出禁止措置が講じられているフランスで、交通事故の死者数が3月、前年に比べ40％近く減少した。当局が明らかにした。車や人、自転車の移動が減ったことが要因。 人口6700万人のフランスでは政府が3月17日から外出禁止を命じ、市民の大半は生活必需品の買い物のための外出しか認められていない。 内務省の交通当局の発表によると、3月の交通事故死者数は、前年同月比39.6％減の154人となった。自転車や人の移動の急減が主因となった。事故件数は43％減の2443件。しかし商用車のドライバーの死者数は減少しなかった。こうしたドライバーの多くは必要不可欠な労働に従事する者とみなされ、依然として運転を続けている。 当局によれ
ゼレンスキー氏に拍手喝さい Dデー80年式典 仏
Dデー80年の記念式典で、スタンディングオベーションを受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。仏ノルマンディーで（2024年6月6日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月7日 AFP】第2次世界大戦のノルマンディー（Normandy）上陸作戦から80年を記念する式典で6日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領がウクライナの「勇敢さ」をたたえ、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領ら各国首脳級の出席者らと共にスタンディングオベーションを送った。 式典は1944年6月6日（Dデー〈D-Day〉）の連合軍上陸地点の一つ、北仏ノルマンディー海岸オマハ・ビーチ（Omaha Beach）で行われた。 マクロン氏は演説でロシ
フランスのジャン・カステックス首相は10日、国内の新型コロナウイルスの感染状況が期待していたほど改善していないとし、15日に予定していた文化施設の規制緩和を延期すると発表した。夜間外出禁止令も導入するという。
今年は「パリのど真ん中で200年間も外部にまったく知られることなく続いた強固な宗教コミュニティ」を調査したノンフィクションを翻訳したい
UENO Yohei @chinyubo 今年は、パリのど真ん中に、族内婚を繰り返して、200年間も外部にまったく知られることなく続いた強固な宗教コミュニティがあったことを発見・調査したこの至極のノンフィクションを翻訳したいと思っております。1/6くらいは訳出できてます。 pic.twitter.com/HKUmKaG4Yp 2024-01-03 22:02:04
Published 2022/06/19 21:41 (JST) Updated 2022/06/20 07:52 (JST) 日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有用な資源とするプルトニウムの外国への譲渡は異例の対応。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 プルトニウムは核兵器の材料にもなり、政府は保有量を削減する方針。ふげん燃料のプルトニウムは「使い道がない」（関係者）ため、保有量が増えないよう譲り渡すことになったとみられる。
ことし4月にフランスで大統領選挙が行われます。 前回（2017年）「右でも左でもない」と超党派を掲げて旋風を巻き起こしたマクロン大統領。「右派共和党VS左派社会党」という伝統的な構図に大きな変革をもたらしました。 次の選挙でもマクロン氏は立候補が有力視されていますが、「フランス初の女性大統領」を目指す強力なライバルが現れ、予測がつかなくなってきています。 ヨーロッパでは去年、ドイツで16年にわたって首相をつとめ、強力なリーダーシップを発揮してきたメルケル氏が退任。そのドイツとともにEUをけん引するフランスの大統領が誰になるのか、世界が注目しています。 （欧州総局記者・藤井俊宏） 実は去年（2021年）の夏ごろまで、マクロン大統領の再選は確実という見方が大勢でした。しかし今、情勢は激しく動き出し、結果の予測は難しくなってきています。 その最大の理由は、バレリー・ペクレス氏の存在です。去年12
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