のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology withenergy.jp 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57
日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので（そして元ネタとする情報が誤っている）、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか？ 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2
2 春の味覚・ホタルイカの記録的な豊漁が続いています。富山県内の海岸には、波打ち際のホタルイカを求めて人々が集まりました。 ■ホタルイカすくい放題「2500匹とれた」
ＪＴ、「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」銘柄廃止へ
日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく
大手百貨店・高島屋のオンラインストアで販売されたクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届いた問題で、ケーキの監修をしたフランス料理店「レ・サンス」のオーナーシェフ・渡辺健善さんに話を聞きました。 【以下、渡辺さんのコメント】 いったい何が起こっているのかと。 工場に何度も伺って試作を重ね、1年かけて作り上げたケーキが、あんなふうに崩れた写真を見ると、本当に残念。 あのケーキのヒラヒラしたフリルのようなクリームの形状は、もう5年ほど前から同じ形で同じ工場に製造委託して出しているもので、冷凍で配送するのに問題ないか何度も実験した。これまで、問題は起きていなかった。 予約数は高島屋もキャパシティーをオーバーしないよう慎重にコントロールしていた。 クリスマスという一番いい時期に、一番いいものを食べてほしいと一生懸命作ったケーキなので、残念で仕方がない。 一番気の毒なのは、注文してくださったお
「誰がリモートワークで働いているのか」を統計的に分析したデータからリモートワークは「高学歴者のぜいたく品」であることが明らかに
新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出 東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ
日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
品川区内のとある場所で行われている解体工事が凄まじい粉塵、隣の建物を破壊するなど杜撰な状況→通報により工事停止されるまで、警察や区の対応など
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology withenergy.jp
アラン・ギブソンのブログより。 Mozillaの財務状況を見ると、Googleが反トラスト法の問題を回避するように、彼らを生命維持装置に付けていると結論付けるのが理にかなっています。MozillaとGoogleとの契約は、今後の収益の少なくとも70%を占めることになります。これは4億ドルを超え、ブラウザの4%でデフォルトの検索プロバイダになっています。1年間です。私は次の給与を賭けてもいいのですが、MicrosoftのInternet Explorerの独占を巡るトラブルの再発を避けるために、Googleがこのかなり寛大な契約を結んだのではないかと思います。私の推測では、この最新の反トラスト法の波が吹き荒れる頃に、Googleはプラグを抜くことが、彼らの利益になると判断するのではないかと思います。 Mozillaのトラブルで、GoogleはWeChatやFacebookのウォールドガーデン
4日から「歯と口の健康週間」です。東北大学発のベンチャー企業が歯の周りに炎症を起こす「歯周病」の治療器を約17年かけて開発し、世界に先駆けて販売します。 Luke代表取締役 東北大学大学院歯学研究科 菅野太郎教授 「今、青い光がつきました。殺菌をこういう形で一緒にやることによって外科や抜歯から逃れられるところに非常に価値があるかなと。（患者は）痛い思いをしないで済む、それから歯を失わなくて済むところが画期的かなあと思う」 この治療器は去年、世界で初めて歯周病の医療機器として日本で承認されました。 超音波で振動させながらレーザーを照射することで歯周病の原因である細菌を死滅させる仕組みです。 患者は歯の周囲を切ったり縫わずに治療できるため、痛みも少ないということです。 また、再発を防止するために患者の行動を促すアプリがこの治療器とセットになっています。 歯周病の菌は血液によって全身に運ばれ、心
「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野｜日テレNEWS NNN
ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。 白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」 白川社長は、ビッグモーターに対して損害賠償を請求することも視野に入れているとしています。損保ジャパンはこの問題について、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表し、社外弁護士による委員会を設置して調査を行い、原因を究明するとしています。
「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」
平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
Appleが売上の10％しか手数料として取らない新興のサブスク型SNSに「売上の30％」を支払えと要求、SNS側は「くたばれApple」と強く反発
「売上の10％しか手数料として取らない」という手数料の低さをウリにする新興のサブスク型SNS・FanhouseのiOS版アプリに対し、Appleが「売上の30％」を要求しました。この要求を飲んだ場合、売上の10％を手数料として受け取りつつ売上の30％をAppleに支払うか、手数料を引き上げる必要性に迫られるため、同社は「くたばれApple」と強く反発しています。 Apple wants 30% of creator-app Fanhouse’s earnings. It’s pushing back. https://www.inputmag.com/tech/creator-economy-app-fanhouse-threatened-offline-over-apples-demand-for-30percent-of-earnings The creator economy is
交通系ICカード「イージーカード」（悠遊卡）は12日、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」に登場する「ムーンスティック」型のイージーカードを販売すると発表した。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
訳文；「そこにはなんの報酬もありません。このゲームが何を為していてどう機能しているのか、ただただ見ていたかったのです」ジェンキンズ、カーソン、ホッキング、『Outer Wilds』へつづく２，３の論考 - すやすや眠るみたくすらすら書けたら
翻訳の秋が今年もきました。また去年みたく面白い記事をいくつか見つけて勝手に紹介したいところです！ 去年アップした『訳文；「"好奇心駆動型の冒険"とでも言うべき特殊なタイプの冒険に報酬を与えるゲームをつくりたい、それが『Outer Wilds』の主目的です」Ａ・ビーチャム氏の論文より』で翻訳紹介した論考のなかで、参照文献として挙げられていた文献のうち２つ、ヘンリー・ジェンキンズ著『GAME DESIGN AS NARRATIVE ARCHITECTURE（物語による建築物としてのゲームデザイン）』とボニー・ルバーク取材『Clint Hocking Speaks Out On The Virtues Of Exploration(クリント・ホッキングが語る冒険の美徳)』。別記事１つ、ドン・カーソン著『Environmental Storytelling: Creating Immersive
みずほ銀行、システム会社から「故障は４千年に１度」と説明 ※１年で8回障害 1 名前：速報 ★：2021/10/10(日) 11:16:25.88 ID:BawfjGDp9 システム会社から「故障は４千年に１度」と説明…みずほ銀、他の大手行とは異なり４社に委託 みずほは「システム会社から、（二重の）故障が起きる確率は４０００年に１度と説明された」と強調した。ただ、同じ型番の機器で故障率は今年度２倍に増えているデータがあったが、みずほは故障の予兆としてとらえていなかった。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211008-OYT1T50232/ みずほによると、今年発生した８回の障害 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211008-OYT1T50232/ 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/10/10(日) 1
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
経団連会長、はんこは「ナンセンス」
経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。
【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
【読売新聞】 高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。１９８０年代には全国のホテルやデパートなどで５０店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ
東京大学大学院教授「安倍晋三はプーチン、ボルソナロ、オルバンと同じように民主主義・女性・マイノリティの権利の擁護者ではなかった」
Hillary Clinton @HillaryClinton Prime Minister Abe was a champion of democracy and a firm believer that no economy, society, or country can achieve its full potential if women are left behind. I am shocked and devastated by his assassination—a loss for Japan and our world. 2022-07-08 22:35:04 安倍首相は民主主義の擁護者であり、女性が取り残されたままでは、いかなる経済、社会、国もその潜在能力を十分に発揮することはできないと固く信じていました。安倍首相が暗殺されたことは、日本にとっても世界にとっても損失で
転売屋の末路…iPhone・PS5転売で利益300万→バブル終了で”在庫800万円”、ポケカ転売は「時給500円」の実態 - みんかぶ（マガジン）
ポケモンカードの転売がネットで問題となっている。なぜ子どもからおもちゃを大人が奪い取るのか。トップ転売屋のＸ氏が「背に腹はかえられぬ」裏事情を赤裸々に語る。 アイフォンとPS5を50台ずつ購入できれば利益は300万円 転売屋が、苦境に立たされている。 2022年は、転売屋にとって歓喜の1年だった。コロナ禍が継続したことでプレイステーション5やニンテンドースイッチといったゲーム機などの巣ごもり需要が継続したうえ、世界は慢性的な半導体不足に悩まされており、電子機器類全般の供給量が少ない状況にあったため、iPhoneなども在庫不足が目立った。 2022年、転売屋が「主力商品」としていたのは、前述の3商品だろう。ソニーの最新ハードであるプレステ5は、価格改定前の定価が約5万5000円だったのに対し、市場の買い取り価格は9万円を超えるときもあった。スイッチは、定価約3万8000円に対し、買い取り価格
経済ニュース｜ニフティニュース
経済ニュースの記事一覧です。ビジネスに役立つ株価や金融市場、業界の動向など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の経済ニュースをまとめてお届けします。
【読売新聞】 北総鉄道（千葉県鎌ヶ谷市）は２３日、株主総会を開き、２０２３年３月期の決算を報告した。最終利益は１７億５８００万円で、２３期連続の黒字を達成した。高運賃の原因とされ、ピーク時に４４７億円（２０００年３月期）に上った累積
【読売新聞】 玩具大手のタカラトミーアーツは、ホンダの高級スポーツカー「ＮＳＸ」のエンジン音が流れる自動車形のぬいぐるみを２８日に発売する。「スポーツカーに乗ると赤ちゃんが泣きやむ」というＳＮＳ上の書き込みが製品化のきっかけになった
【読売新聞】 ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
![資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/64b3e621b43c55ebf64a44f5dbad5936ac64f358/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fcapitalists-hate-capitalism.jpg)
【読売新聞】 コーセーは１９日、ジャニーズ事務所の所属タレント起用に関して９月１５日に発表した内容について、「他社への移籍」に言及した部分を削除して訂正し、おわびすると発表した。 当初の発表内容では、ジャニーズ事務所は被害者補償に専
【読売新聞】 ＪＲ京葉線で１６日から新ダイヤの運行が始まり、１８日は初の平日を迎えた。朝と夕方以降に走る大半の快速と全ての通勤快速を各駅停車とするもので、通勤時間の変更を余儀なくされた利用客からは不満の声が聞かれた。（石本大河、戸田
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は１５日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
日本社会には「良いものを安く売ることが良いことだ」ということを美徳だと感じている人たちが多いと思う。 しかし良いものを安く売ることは、その良さを減じている。良いものとは高いのである。良質なものは珍しいことが多く、手に入らないから高いのだ。 良いものを作り安く売ることで、作り手には何が入るのか。名誉である。 良いものを安く売ることで「あの人はいい人だ」「できた人だ」「立派な人だ」という称賛を浴びることができる。 逆に、買い手はその安さのかわりに称賛を売っているのだ。 もし良いものが価格に十分見合ったものだったらどうだろう。買い手は「こんなものか」「そういうものだろう」「なぜ感謝しなければならない」「正当な対価である」と感じるのだ。称賛などしない。 「良いものなのに安くする」というのは、自信の無さの裏返しである。高い値をつけたときの罵倒に耐えきれないから、その自信の無さが値段に出るのだ。 「で
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
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暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org
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Ｘ新規ユーザーの投稿に課金の方針…マスク氏「ボット攻撃抑える唯一の方法」、金額は明かさず
転売ヤーと「安いことが正義」という価値観と名誉の価格