Published 2024/05/16 17:38 (JST) Updated 2024/05/16 18:49 (JST) 参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権へ
TBS『サンデーモーニング』(毎週日曜 前8:00)が26日に生放送され、19日放送内容について謝罪・訂正した。 【写真】4月7日からメインキャスターを務める膳場貴子アナ 番組公式サイトでは、21日に「5月19日の放送で『共同親権』の問題をお伝えする際に、離婚の原因として計42.4%という数字をフリップで示して、法務省公表の実態調査で『精神的な暴力、経済的な暴力、そして身体的な暴力が、あわせて4割にのぼります』とお伝えしましたが、正しくは『精神的な暴力が21.0%、経済的な暴力が13.5%、身体的な暴力が7.9%』と個々の数字を示すべきでした。調査は複数回答が可能なもので、合算したことは誤りでした。お詫びして訂正致します」と伝えていた。 26日の番組の最後にこの点に触れ、膳場貴子が「先週の放送に関して訂正をさせていただきます」と説明。 駒田健吾アナウンサーが法務省の離婚の原因調査の表を改め
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