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ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮
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【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
産経新聞社宛の通知書発行について｜難民・移民フェス（Refugee & Migrant Festival）
2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
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【重要】産経のトランスジェンダー本、大手書店が脅迫により販売を見合わせたことを独自に確認しました。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合１位 ３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で…（略） www.sankei.com トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 作者:アビゲイル・シュライアー,岩波明,村山美雪,高橋知子,寺尾まち子産経新聞出版Amazon 上記のように産経新聞は報じたが、何しろこれを報じたサイ
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利
ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者
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産経新聞の報道について＆党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ？ 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員（県委員など）の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます（51条）。 「調査審議」（48条）をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」（55条）などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の３分の２以上の賛成で決まります（51条）。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ会見の騒ぎが収まる気配がない。当初、批判を浴びたのは司会から指名されていないのに不規則発言を連発した東京新聞の望月衣塑子記者だった。だが、「NGリスト」の発覚を境に、「八百長だ！」と風向きはジャニーズ側へ。しまいに、会場にいた「挙手せず怒声をあげてた不審な男性」が「ジャニーズ側から雇われたコワモテ」との憶測まで飛び交い……。だが、不審な男はサクラでも総会屋でもなかった。かねてから望月記者を批判的に取り上げていた新聞社の記者だった。 【写真7枚】会見で“暴走”しながら挙手する望月衣塑子記者と「産経新聞記者」が座っていた座席表 *** 夜討ち朝駆けしてくればいい「いったい何の騒ぎが起きているんだって気持ちです。もう少し冷静に考えるべきです」と語るのは、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見に出席したテレビ局の記者である。 「確かに、藤島ジュリー景子氏や前副社長の白波瀬傑氏
「演習場攻撃認める」産経・共同が報じたウクライナ情報総局長アカウントは偽物 | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
検証対象 ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島のアクショノフ首長は１９日、同日早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民２千人超を避難させる計画だと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。死傷者はなかったとした。一方、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は同日、ＳＮＳに「クリミアでの作戦が成功した」と投稿し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「露軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。 産経ニュース記事「クリミアの露演習場で火災 ウクライナ、攻撃認める」 （2023年7月19日）より 判定 判定の基準について 7月19日のロシア軍演習場の火災については、ブダノフ氏になりすました偽アカウントが「作戦が成功した」とする投稿をしているが、ブダノフ氏本人や情報総局の公式アカウントがウクライナ軍による攻撃を認める投稿をした形跡は無い。 ファクトチェック ロシアが併合し実効支配を
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（全文） | デイリー新潮
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産経ニュース @Sankei_news 中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化 sankei.com/article/202406… 呉大使は、台湾問題を巡る日本での言論について、流暢な日本語で批判した。「中国による武力行使との脅威論をまき散らし、『台湾のために戦う』まで言い出す政治家もいる」とも述べた。 2024-06-01 07:10:33
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ
産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた 社会・政治 投稿日：2023.09.17 06:00FLASH編集部 「2022年6月に販売担当の役員に就任したばかりでしたので、Aさんの突然の退任にはとても驚きました」 そう語るのは、産経新聞社のある関係者だ。同社では2023年2月28日付で、販売・「サンケイスポーツ」・「夕刊フジ」担当の取締役・A氏（62）が退任した。社内では、就任して1年に満たない突然の役員人事をいぶかしむ声が上がったという。 「新聞の購読契約を獲得するため、景品表示法の上限額を超えるビールや米などの景品を提供して、2023年3月に産経新聞社は大阪府から処分を受けています。Aさんは、産経新聞社の取締役に就任するまで、大阪の販売子会社の役員でした。そのため当初は、府からの処分が濃厚になったため、Aさんは責任を取って辞表
![産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8990ff852cde8d40f31f7dc309bcffa9a7620263/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F16182147%2Fshinbunn_1_thumb.jpg)
＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。
令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※６月２３日付５文科教第５９２号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知） お問合
香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１１月１１、１２両日実施）比で５・３ポイント減の２２・５％だった。令和３年１０月の第１次政権発足後最低を３カ月連続で更新した。不支持率も過去最高を更新し、７１・９％（前回比３・１ポイント増）に上った。 自民党のパーティーを巡る裏金疑惑に関し、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答が計９３・２％だった。この疑惑での岸田首相（自民党総裁）の責任に関しては「大いにある」「ややある」が計８７・７％に対し、「あまりない」「全くない」は計１１・２％で、「政治とカネ」を巡る問題に国民の厳しい視線が向けられている現状が浮き彫りになった。 また、裏金疑惑で１千万円超のキックバック（還流）を受けたとされる松野博一官房長官の説明は「納得できない」が８７・４％で、「納得できる」の８・
最大震度７を観測した能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、計約３万５千人が避難生活を強いられる中、民間による「二次避難」支援が進み始めている。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に移住して東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の総合薬品商社「アステナホールディングス（ＨＤ）」社長の岩城慶太郎さん（４６）の呼びかけで、金沢や富山など近隣の宿泊施設が被災者の受け入れを次々に表明。ライフラインが断絶したままの避難所生活が厳しさを増す中、岩城さんは「奥能登に住む５万人をいったん外に出す」と力を込める。 「能登半島地震 被災者受け入れ宿泊施設一覧」のホームページ（https://notoearthquake.hp.peraichi.com/）には６日午前９時段階で、１６の宿が掲載されている。岩城さんの呼びかけに賛同し、無料または格安で今月末までの被災者受け入れを実施している宿泊施設だ。 対象は、
【産経抄】「汚染魚」と言い出した共産党
共産党の志位和夫委員長策士策に溺れる。情報宣伝工作を得意とする中国も、東電福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼ぶプロパガンダは裏目に出ている。日本国内では日本産の水産物を食べ応援しようという機運が高まる一方、中国に同調する国はほとんどない。 ▼「（中国以外の）世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」。来日中のマッカーシー米下院議長は７日、記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は、見透かされている。 ▼それでは、処理水をやはり汚染水と呼ぶ日本共産党はとみると、次期衆院選候補がＸ（旧ツイッター）で中共も顔負けの妄言を発信している。「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」。
今春、データサイエンス経営学部を新設する宇都宮大学（栃木県宇都宮市）不足するデジタル人材を増やそうと近年、データサイエンスについて学べる情報系学部の学部の新設が続いている。 令和６（２０２４）年度に新設されるデータサイエンスが学べる学部は、国公立では宇都宮大（データサイエンス経営）▽千葉大（情報・データサイエンス）▽茨城大（地域未来共創）▽お茶の水女子大（共創工）▽富山県立大（情報工）▽京都府立大（生命理工情報）－など。 私立では明治学院大や金沢学院大のほか、東洋大（食環境－フードデータサイエンス）や阪南大（総合情報）などがある。これまで理工系学部がなかった大学で理系学部の新設する動きもある。 河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員データサイエンス系は志願者も多く、河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員は「学部新設と志願者数の増加のバランスが取れ、急激な倍率の上昇は見られない」とい
【産経抄】メモ流出とＮＨＫの闇
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。
「このままだと、みんな死んじゃう」。救助活動中に隣の線路で電車が動き出し、現場に居合わせたＪＲ社員がこう叫んだという。４月、横浜市のＪＲ東海道線踏切で起きた人身事故では、運転再開を急ぐあまり、関係者の連携が十分に行われなかったことを疑問視する声もあがる。 現場の踏切は、南側の東海道線と京浜東北線との間に大きな空間が広がる。だが、ここから１００メートルほど東京方面へ向かうと、線路間隔が狭まる構造になっており、事故当時と同じ夜間には、どこがどの線路なのか判別しにくい。 関係者によると、当該電車の運転士と最寄り駅から現場に駆け付けた駅係員への引き継ぎの際、電車が通過できない区間の情報や線路に立ち入った社員や消防、警察の人数が正確に伝わっておらず、当事者間の意思疎通が不十分だった可能性もあるという。 平成１４年、大阪市淀川区のＪＲ東海道線で救助活動中の救急隊員２人が特急列車にはねられ死傷した事故で
7月11日夕刻、世田谷区の千歳烏山区民センターで「第38回烏山講演会 『情報戦で負け続ける日本人』」が開催された。講師は参政党事務局長で参議院議員の神谷宗幣氏。 同議員はここで、参政党結党の逸話などを語ってＰＲしつつ、「精神病は薬で作っている」「ＬＧＢＴなんかいらない」「ワクチンが先にあって売るためにウイルスを撒いた可能性ある」「打てば打つほど死ぬと言われている」「米大統領選で不正がどんどん出てきた」など、差別発言や毎度おなじみの反ワクチン思想と陰謀論を広げていた。
産経新聞コラム記事で盗作か 当該記事は削除済み「筆者も認めている」 百田尚樹氏の文章を書き写し（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
産経新聞のコラム記事で、作家・百田尚樹氏の文章が盗用された疑いがあることが分かった。筆者本人も「書き写した」と認めており、当該記事はすでに削除されている。 【写真】盗作があった産経新聞の記事ページ コラムは11月5日付でWEB媒体と九州・山口版の紙面で掲載された「今村裕の一筆両断」で、「こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－」というタイトルの記事。 百田尚樹氏は同6日、自身のYouTubeチャンネルを更新。過去に有料のメールマガジンで配信した文章から「ごっそり盗作されている」と指摘し、事案が発覚した。文章の内容は、和歌山県の八郎山トンネルで施工不良が発覚し工事のやり直しが決まったことに言及したものだった。 産経新聞の記事ページは同日午後9時前に更新され、＜記事を取り消します＞という案内とともに、「当記事は、作家・百田尚樹氏から『盗作』との指摘を受けました。筆者本人
昨年４月の埼玉県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏（３７）が、県選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、中村氏の上告を退ける決定をした。１５日付。生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず、請求を棄却した東京高裁判決が確定した。 公選法は「都道府県内の同じ市町村で３カ月以上の居住実態があること」を都道府県議選の出馬要件としている。中村氏が父親の住む埼玉県三郷市に拠点を移したことが、生活の本拠と認められるかどうかが争点だった。 高裁判決は、元々住んでいた東京都内のマンションが生活の本拠だったと判断。三郷市に３カ月以上住んでいたとはいえないと結論付けた。 判決によると、中村氏は埼玉県草加市の選挙区から出馬し、昨年４月９日の県議選に当選。県選管が７月に当選無効にすると決定し、中村氏は８月に東京高裁に提訴していた。
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
米国のエマニュエル駐日大使「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。エマニュエル米駐日大使は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。昨年のＬＧＢＴ理解増進法審議の際もそうだったが、日本を１２歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。 ▼憲法２４条１項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。この部分は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２１年２月１３日に日本側に交付した憲法改正案では「男女両性」と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。 ▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今さら一歩前進などとよく言う。同性婚の是非は日本自身が決める。内政干渉は慎んで
ニューススイング 産経新聞夕刊より引用 - 素振り文武両道
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【150】バットを振りました。 ニュース記事を読んで、 バットを振りました。 ピンクの6行5回ずつ繰り返し、 【言ってバットを振りました】 産経新聞より引用。 仁徳天皇陵古墳、 気球遊覧事業が暗礁。 自民・二階氏、衆院選不出馬。 尊富士、「これからが大事」 大谷選手、あす会見。 ロシア、タジク国籍4人起訴。 さまざまなジャンルで、 いろいろありますね。 本日の素振り文武両道の概要。 2024/03/25 素振りの本数 : 150 本, 文武両道スイング, 【20】本, ペーパー投げキャッチスイング, 📄📄, 【20】本, 鏡に笑顔10秒スイング, 😁😁, 【20】本, ツボスイング, 手心👋,曲池💪,水分🦦,足臨泣🦶, 5スイングずつ, おいしスイング, 【20】本, ブルボン, セブーレ, 🍪🍪, 文武両道スイング, 【30】本,
日本サッカー協会は１８日までに、平壌の金日成競技場で２６日に行われるサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選の北朝鮮戦について、北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達し、日本メディアでは産経新聞だけが許可されなかった。不許可の理由は示されなかった。 日本サッカー協会によると、平壌開催の北朝鮮戦には日本や米国、韓国の報道関係者２８人が取材を申請。うち６人が許可されなかった。産経新聞社が発行するサンケイスポーツの取材申請は許可された。 ２０１１年１１月に平壌で行われたブラジルＷ杯アジア３次予選の北朝鮮戦では、日本サッカー協会を通じ５１人が取材申請したが、北朝鮮側は理由を明示しないまま、１０人しか認めなかった。 サッカーの北朝鮮戦をめぐっては、２月２４日に平壌で予定されていた女子のパリ五輪最終予選第１戦の開催地が２月に入って流動的となり、２１日に中立地のサウジアラビアでの
各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行
安倍元首相「ただちに直せ」裏付ける報道続々 パー券疑惑 岩田明子氏リポートに〝かばっている〟批判も産経や朝日が補強報道（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。 【グラフィック】安倍派の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入の推移 岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。 ２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。
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