「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して５０年、ドル円相場の推移と主な出来事 ７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し
岸田文雄首相は２６日の参院本会議で、和歌山市の首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の際の対応をめぐり、野党が谷公一国家公安委員長の更迭を求めたのに対し、「谷氏は必要な指示、情報収集を行ったと聞いている。引き続き職務にあたってほしい」と述べ、続投させる考えを示した。 【写真】谷公一国家公安委員長 谷氏は２５日、自民党議員のパーティーで、警察庁から事件の連絡を受けた後も視察先で「うな丼をしっかり食べた」と発言した。 立憲民主党の宮口治子参院議員は２６日の本会議で「危機感も緊張感もない人物に要人警護の責任を担わせてよいのか。『うな丼大臣』は即刻更迭をしてほしい」と求めた。
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が作動しない－。これは目の前の命が危ういことを示していた。安倍晋三元首相（６７）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、直後に現場に駆け付けた医師が取材に応じ、救命措置の一部始終を明かした。 【写真】菅前首相も病院を訪れていた 「安倍さんが撃たれた」。現場となった近鉄大和西大寺駅近くにあるクリニックの中岡伸悟院長（６４）は事件直後、患者の家族から知らせを受けた。にわかには信じがたい。それでもクリニックを離れて看護師と現場に駆け付けた。 悲鳴と怒号が交錯する中、あおむけにぐったりと倒れる安倍氏。白いシャツには血が付着していた。それほど出血が多くないようにも思えたが、撃たれたのなら傷が深いことは間違いない。安倍氏に近づくと、すぐに異変に気が付いた。 「顔面蒼白(そうはく)で、まぶたの裏も真っ白。貧血状態だったのはすぐに分かった」。背中側の路面に血だまりができ
６月６日、首相公邸に一風変わった集団が登場した。元参院議員でもある西川きよしさんや吉本新喜劇のメンバーらだ。安倍晋三首相のモノマネが芸風のビスケッティ佐竹さんが“本人”登場前にイスに座ってあいさつをするという軽いギャグに始まり、吉田裕さんが上半身裸になって得意の「乳首ドリル」を披露。首相が「この前、松竹新喜劇で…」とボケるとメンバーらがコケるというコテコテの演出だった。 【写真】安倍首相を訪問し、ネタを披露する吉本新喜劇のメンバー ■昼夜とも有名人・芸能人と メンバーの来訪は、４月１９日に首相が大阪市中央区の吉本新喜劇の劇場「なんばグランド花月」の舞台に立ったことが縁だった。首相は大阪市で６月２８、２９両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）のアピールのため、首相として初めて新喜劇に登場。その場で、座長のすっちーさんが「今度おうち行ってもよろしい？」とお願いしていた。 メ
銭湯の女湯に侵入したとして、大阪府警住之江署は６日、建造物侵入容疑で堺市西区の派遣社員の男（４８）を書類送検した。男はかつらなどを身に着け女装していたといい、「女湯に入ることで女装の完成度を確認したかった」と供述している。 書類送検容疑は、昨年９月２４日午前、大阪市住之江区の銭湯の女湯に侵入したとしている。 同署によると、当時女湯には数人の女性客がおり、女性従業員から「女湯に入った男を確保した」と通報を受けて発覚。男は当初、「私は心は女」と説明し、長髪のかつらにミニスカートを着用して任意聴取に応じていた。 しかし、その後の調べで、「ＬＧＢＴ（性的少数者）ではない」と供述を一変。動機について「女湯に入っている自分を思い描くと興奮した」「男性より女性のほうが楽ができ、得だと思ったから女装した」などと説明しているという。
新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。 【図】マスクの正しい付け方 国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。 神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中
新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種を８月のお盆までに終えても、感染者数に応じて引き続き飲食店の時短要請などをしなければ、感染力が強いとされる変異株が秋には広がり、感染者数が爆発的に増加する恐れがあることが２日、政府が支援する筑波大の研究で分かった。感染拡大の抑止をワクチンだけに頼るには限界があり、専門家はほかの感染拡大防止策との併用が重要としている。（荒船清太） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 研究は政府の新型コロナ研究の公募プロジェクトの一環。筑波大大学院の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）がＡＩ（人工知能）を用い、感染者数が最多の東京都に絞ってシミュレーションを実施した。 これまでの年代別の感染者数や人出の推移などを基に、接種の進行と感染拡大の推移を試算。データの制約から、高齢者は実際の優先接種対象の６５歳以上ではなく、６０歳以上とした。 試算によ
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 【表】新型コロナは「２類相当」感染症法の分類 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 【写真】「Ｃｏｌａｂｏ」代表の仁藤夢乃氏 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。 法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚
中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は１４日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア５カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。 【写真】プーチン大統領と話すタジキスタンのラフモン大統領 ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。 ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は（ソ連指導部から）関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等
新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 【表】アビガンをめぐる国内外の動き 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあ
「ラッパのマークの正露丸」でおなじみの大幸薬品で、空間除菌剤「クレベリン」が新たな顔として急成長し、同社の業績を牽引（けんいん）している。クレベリンは新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いており、売り上げは正露丸などの医薬品事業の約４倍と過去最高益の立役者となった。昨年には新工場を建設し、海外展開も加速させる方針を打ち出す。（岡本祐大） 【女性ランキング】2021年版日本における「働きがいのある会社」 ■７カ月で新工場稼働 「新工場を世界販売の拠点にし、総合除菌産業を日本から世界につくりたい」 大幸薬品の柴田高社長は昨年１１月、大阪府茨木市で稼働した新工場を報道陣に披露した際にこう意気込んだ。約２５億円を投じた新工場は、発案から７カ月という早さで稼働を開始し、クレベリンの主力となる置き型タイプの生産能力を約１０倍まで引き上げた。 大幸薬品によると、クレベリンはコロナが国内で広がり始め
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 【写真】信号無視の母親「子供に恥ずかしい…」 ■自転車は車道の信号 「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用
参院厚労委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝３日午前、参院第４３委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。 その上で「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。 尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではな
産経新聞が、首里城火災で沖縄県をヘイトのターゲットにするため使った劣悪手法 ①「ネトウヨまとめサイト」級の虚偽見出し ➁ CH47 を CH46 と間違う大失態 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
産経新聞がまるで「まとめサイト級」の記事。いったいこの記事、誰が書いたのか。 産経のミスリーディング・ヘッドラインを使った偽情報 産経の意図的に歪められた偽情報が、沖縄県をヘイトの標的に 消火活動の出動検討しなかったのは陸自のほう CH47 を旧機種 CH-46 と間違え拡散する大失態 著者名もなく、誤情報だらけ、まるでまとめサイト また産経新聞がやらかしている。 あの名護市長選の時の産経トンデモフェイクニュース「米兵日本人救出デマ」とその後の産経新聞那覇支局長「高木桂一」ら五人の処分騒ぎから、彼らはいったい何を学んだのだろうか。 産経のミスリーディング・ヘッドラインを使った偽情報 陸自ヘリが墜落して市街地が火災になったことはあるが、陸自ヘリが市街地で消火活動に要請することは可能なのだろうか。否だ。 産経は、それを可能であるかのような情報を読者に伝え、そのうえで、沖縄県が意図的に陸自ヘリ
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 【写真】「価格の優等生」タマネギ、モヤシの価格が上昇 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて
大阪府は３０日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に容体が悪化した患者が医療機関などに搬送されるまで一時待機する「入院患者待機ステーション」の内部を公開した。 【写真】「入院患者待機ステーション」の内部 施設内の５床のベッドは満床。脈拍などの測定機器の機械音が響く中、患者はベージュの毛布に覆われ、マスクとフェースシールドを着用した防護服姿の救急隊員が看病している。 ある患者は絞り出すような声で、救急隊員に向けて「しんどい、しんどい」と繰り返した。「水が飲みたい」。別の患者には隊員が３人がかりでマスクを外し、ペットボトルの水を飲ませていた。 激しくせきこむ音が聞こえ、酸素マスクをつけたままぐったりして動かない患者も。隊員は「またよくなるから」「大丈夫」などと患者を励ましていた。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタ
大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床の確保に関連して「大阪全体で救急病床のトリアージ（選別）をしていく」と述べ、一般の傷病患者とコロナ患者の受け入れ先を明確化していく方針を示した。あわせて、確保する病床の最大数を２０６床から２１５床まで拡充するよう府内の医療機関に要請したことを明らかにした。 府内には約５００の集中治療室（ＩＣＵ）があるとされる。新型コロナの重症者増に伴い、コロナ患者以外の重篤患者を受け入れられない医療機関が相次ぐことが想定される。 吉村氏は「交通事故や脳梗塞などの病気は新型コロナ患者を受け入れていない病院にお願いし、役割分担を明確にする」と言及。「相互連携で進める計画を立てており、医療崩壊ではない」と強調した。 府は感染状況を４段階に分け、順次病床を拡充する計画を策定している。１８日の対策協議会では、現在確保している２０６床の重症病床全て
■新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ 【画像】 奈良県の「感染傾向」を大阪府と比べてみる 感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。 専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。 重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のい
自民党総裁選（２９日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合、新型コロナウイルスのワクチン担当相を専任で置かない可能性に言及した。「きちんとしたシステムを作って自治体と意思疎通ができれば、専任の接種の担当相はいらないかもしれない」と述べた。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 河野氏は「１０月から１１月の早いうちに希望者への２回接種は終わる。３回目のブースター接種の議論が行われているが、２回接種のだいたい８カ月後だ」と理由を語った。 コロナ対応に関し、ロックダウン（都市封鎖）法制を検討する考えも表明。「補償とセットで、政府にどれだけの権限を与えていただく必要があるか、その議論をエビデンス（証拠）に基づいてしっかりやっていきたい」と語った。 「すぐにやるという意味ではなく、本当に必要なときに、それなりの強い対応ができる権限を
公共の場所での乳児の「泣き声」に寛容になろうと、「泣いてもいいよ」と書かれたステッカーを配布する取り組みが広がりを見せている。少子化の中、保護者の心理的負担を軽減して子育てしやすい環境づくりにつなげようという狙い。賛同する自治体も続々と名乗りを上げているが、「泣くのはいいが、親は放置せずに子供をちゃんとあやして」と苦言を呈する意見も。子供を育む社会のあり方に一石を投じている。（斎藤有美） 【表で見る】駅と電車内の迷惑行為ランキング 東京２３区で最大の人口約９０万人を抱え、子育て世代も多く住む東京都世田谷区では６月から、「泣いてもいいよ」と記された乳児のイラスト付きステッカーの配布を区役所や区民センターなどで開始した。 スマートフォンなどに貼り付けて「気にしなくて大丈夫」という意思を表明し、街中などで子供が泣き出したときに保護者の心理的な負担を和らげようというもの。区内の子育て支援関連施設の
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）
産経新聞が一部敗訴、ライター大袈裟太郎さんを「暴力の限りを尽くし」と記載したのは「名誉毀損」 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄の基地問題に取り組む音楽家で、ライターの大袈裟太郎さんが、2017年に辺野古で逮捕された際、産経新聞のネット記事に「辺野古でも暴力の限りを尽くし」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして起こした裁判。東京地裁（飛澤知行裁判長）は12月8日、一部の記載について名誉毀損を認め、産経新聞社に22万円の損害賠償の支払いを命じた。 大袈裟さんは「記事が出て5年、裁判から1年。産経新聞という巨大なマスメディアから発せられた誤報が証明された。勝訴した」などと話した。一方で「天誅が下った」などの記載は名誉毀損と認められなかったことなどから、控訴するとしている。 ●「暴力の限りを尽くし」などと書かれた 大袈裟さんは2017年11月9日、辺野古基地建設の抗議活動で、公務執行妨害などの疑いで逮捕された（不起訴）。 翌10日、産経新聞は「辺野古で逮捕された『大袈裟太郎』容疑者、基地容認派も知る”有名人”だった」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。 【表】知らなきゃ損する「お得なマネー一覧」 １０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。 総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある
産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞社が明かさない取締役「突然退任」の真相…名物野球記者の長男が「強盗強制性交」で起訴されていた 社会・政治 投稿日：2023.09.17 06:00FLASH編集部 「2022年6月に販売担当の役員に就任したばかりでしたので、Aさんの突然の退任にはとても驚きました」 そう語るのは、産経新聞社のある関係者だ。同社では2023年2月28日付で、販売・「サンケイスポーツ」・「夕刊フジ」担当の取締役・A氏（62）が退任した。社内では、就任して1年に満たない突然の役員人事をいぶかしむ声が上がったという。 「新聞の購読契約を獲得するため、景品表示法の上限額を超えるビールや米などの景品を提供して、2023年3月に産経新聞社は大阪府から処分を受けています。Aさんは、産経新聞社の取締役に就任するまで、大阪の販売子会社の役員でした。そのため当初は、府からの処分が濃厚になったため、Aさんは責任を取って辞表
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政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生ま
高島屋、クリスマスケーキ破損問題 イチゴ入荷遅れで凍結時間は大幅に短縮 原因は特定できず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
高島屋は２７日、オンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題で、製造や配送委託先の調査を進めた結果、原因を特定できなかったことを明らかにした。ただ、消費者に対する責任は全て高島屋にあるとして、返金や商品交換に応じる。同日記者会見した横山和久専務営業本部長は「多くのお客さまの期待を裏切り、多くの消費者の皆さんに心配をかけたことを、深くおわびする」と謝罪した。 【画像】高島屋が販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」 問題があったのはオンラインで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）。２８７９個販売し、２６日午後８時時点で１２０７件の問い合わせがあり、８０７件の破損を確認した。令和４年から２年連続で取り扱った商品で、昨年も２８３１個を販売した。 フランス料理店「レ・サンス」（横浜市）の監修で、菓子製造受託会社ウィンズ・アーク（
大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、通行人の男女２人を無差別に刺殺したとして殺人罪などに問われ、１審裁判員裁判の死刑判決が２審で破棄され無期懲役となった礒飛（いそひ）京三被告（４４）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は２日、検察、弁護側双方の上告を棄却した。２審判決が確定する。裁判員裁判の死刑判決破棄事件５件全てが確定することになった。 第１小法廷は、今回の事件について、場当たり的で衝動的な犯行だったことがうかがえると指摘。「無差別殺人遂行の意思が極めて強固だったとは認められず、生命軽視の度合いも甚だしく顕著だったとはいえない」とした。 また、死刑が究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならないという観点と公平性の観点を踏まえ、犯情を総合的に評価した結果、死刑を回避した２審判決については「著しく正義に反すると認められない」と判断した。 国民の日常感覚や常識を
理化学研究所量子コンピュータ研究センターの古沢明・副センター長（左）と阪口淳史特別研究員＝１２日、東京都千代田区の文部科学省（松田麻希撮影） 光を用いた量子コンピューターでこれまで難しかった「かけ算」に相当する計算操作を行う技術の実証に成功したと、理化学研究所（理研）と東京大の研究チームが発表した。論文が１２日、英科学誌に掲載された。汎用（はんよう）的な計算を可能にするために不可欠な技術で、光の量子コンピューター実現に向け大きく前進した。この成果を受け、研究チームは実機を年内に完成させ、年度内にクラウド公開を目指す方針を示した。 量子コンピューターはスーパーコンピューターでも難しい複雑で大規模な計算を高速で解くことができると期待される次世代の計算機だ。 東大教授で理研・量子コンピュータ研究センター副センター長の古沢明氏らが取り組む光量子コンピューターは、情報を扱う基本単位の「量子ビット」と
イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 【写真】滋賀・野洲の小学校で、給食に混入していたカメムシ 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」をめぐる預金の不正引き出しに絡み、昨年、口座番号や暗証番号を盗み取る全国の地銀などの偽サイト（フィッシング詐欺サイト）が大量に見つかっていたことが１２日、分かった。今回の不正では、預金者の口座番号といった個人情報を入手した何者かがそれを基に、勝手にドコモ口座を開設して銀行から金を移し替えていた。セキュリティーの甘い地銀を狙うため、偽サイトを個人情報の入手に用いた可能性があるとみられ、全国の警察が被害状況の確認を急いでいる。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 関係者によると、銀行の偽サイトは昨年末ごろを中心に大量に見つかった。今回被害が確認された、イオン銀行やゆうちょ銀行のほか、ドコモとの新たな口座の連携が停止された京都銀行や但馬銀行のものも確認されている。 いずれも不特定多数の預金者に「システムセキュリティーのアップグレード」など
天橋立「股のぞき」中、知人を１５ｍ転落させた男性の「罪」 悪ふざけと犯罪の境界線（産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年２月、日本三景の一つ、天橋立（京都府宮津市）を望む公園の展望台で、観光に訪れていた男性が高さ約１５メートル下の斜面に転落した。原因は一緒に訪れていた知人の悪ふざけ。下半身を押され転落した男性は骨折などの重傷を負ったが、幸い命に別条はなかった。冗談のつもりから男性を転落させてしまった知人だったが、刑事責任を問われる可能性はあるのだろうか。 【写真】男性は防護用ネットを乗り越えて転落。ネットの先は転落の影響で曲がった ■落下防止のネット超え転落 ２月１５日午後２時ごろ、５０代の男性は同僚ら約１０人とバスツアーで天橋立傘松公園を訪れていた。海抜約１３０メートルにある公園の展望台からは天橋立を一望でき、股の間から逆さに見ることで龍が天に舞い上がるように見えるという「股のぞき」は名物となっている。 例にならい男性も股のぞきを試みた。するとその時、５０代の知人男性が近づき、背後から右手で下半身を押
配送を依頼された人気家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」など約２００点を配送せずに横領したとして、警視庁蒲田署は横領の疑いで、住所不定、無職、峯村冬樹容疑者（５０）を逮捕した。峯村容疑者は「お金に困っていた。お金はほとんど競馬に使った」と容疑を認めている。 峯村容疑者は運送会社に個人委託されて配送を請け負っていたが、預かったニンテンドースイッチや家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」など約２００点（販売価格計約５８０万円）を配送せずに着服。その日のうちに都内の中古品販売店などに転売し、３００万円以上を得たとみられている。 逮捕容疑は１０月上旬、ゲーム機など約２００点の配送を依頼され預かり保管中に横領したとしている。 ニンテンドースイッチは据え置き型でありながら持ち運べる手軽さや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を追い風にした世界的な人気で供給が追いつかない状況が続
赤木雅子さん提出の音声データを最も的確に伝える記事 まずはこの記事をご覧頂きたい。 【元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋 元近財職員自殺訴訟】 『本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。』 産経WESTの記事より（筆者撮影）『今後の訴訟の注目点は、改竄経緯をつづった「赤木ファイル」の開示、そして佐川氏が証人出廷するかどうかだ。』 https://www.sankei.com/smp/west/news/201118/wst2011180002-s1.html まさにその通り。裁判の焦点をずばり突くと同時に、「国の出方」＝すなわち「赤木ファイルの開示と佐川氏の証人出廷に応じるかどうかが注目だ」と指摘している。 「赤木ファイル」の重要性を指摘した産経WESTの記事（筆者撮影
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