学校現場では近年、名字に「さん」をつけて呼ぶよう指導され、「あだ名」は消えつつある＝昨年３月、大阪市（寺口純平撮影、写真は本文と関係ありません） 子供が親しみを込めて友人を呼ぶ際に使う「あだ名」が近年、学校現場から消えつつある。人気漫画「ドラえもん」に登場するジャイアンなどがよく知られるが、小学校では名字に「さん」をつけて呼ぶのが望ましいとする指導が定着。平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」がこうした流れを加速させたとの見方もあるが、いじめは減っていないのが現状だ。（加納裕子） 【グラフで見る】「あだ名」禁止に賛否 それぞれの理由 「先生の前では、男の子も女の子も『さん』付け。子供同士では下の名前で呼び合っています」。大阪府八尾市で小学３年と１年の姉妹を育てる女性（４８）はそう話す。親しみやすいあだ名がないのは寂しい気もするが、自身の子供が嫌なあだ名で呼ばれるリスクを考えると「仕
新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子） 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 １月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オ
育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も
【Ｒａｄｉｏの時代】 ラジオの魅力の一つに、語り手と聴き手の間に生まれる親密さがある。人の声を聴きながら想像力を働かせる、という個人的な体験が可能なメディアだ。そんなラジオの特色を生かして新たなビジネスを生み出そうという取り組みが、ネットを舞台に始まっている。その試みは、既存のラジオ局にとっても大きなヒントになる。（粂博之） 【イラストでみる】ラジオ新時代 聴き方もいろいろ ■少ない制約にやりやすさ 「あなたのお耳の地元の連れ、ヒコロヒーでーす」 今年８月、若手芸人らが出演する“ラジオ”の新番組が始まった。動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で配信するＹｏｕＴｕｂｅラジオ局「ＰＩＬＯＴ（パイロット）」だ。関西弁で連れ（友達）に話しかけるような雰囲気で、番組１本あたり１０～１５分程度。出演者の動画はないが、話し言葉そのままの字幕が流れる。 フリーのラジオディレクター、越崎恭平さん
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 社会・政治 投稿日：2021.07.15 06:00FLASH編集部 ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 【関連記事：「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」】 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。
大阪府貝塚市の身体障害のある男（３３）の自宅で昨年から今年夏にかけ、介護に訪れていた女性らが相次いで意識混濁状態に陥った事件で、男が「健康にいい」などと言って、女性らに睡眠導入剤入りの飲料をすすめていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男があらかじめ別の介護担当者に、自分用として飲料を作らせていたことも判明。介護者が立場上断りづらい状況を利用して犯行に及んでいた疑いがあり、大阪府警は詳しい状況を調べている。 【表で見る】睡眠導入剤などを使った性犯罪の特徴とその対処法 男は「睡眠導入剤を飲ませた。体を触りたかった」などと供述。府警は男の障害の程度を考慮して任意で捜査を続け、準強制わいせつ致傷容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、男は７月２８日、介護事業者から派遣された２０代女性に、睡眠導入剤入りの飲料を飲ませるなどした疑いがある。男は首から下がほとんど動かせず、睡眠導入剤入
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での
日本アニメ人気の露、「デスノート」「いぬやしき」など国内配布禁止 過激表現理由に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪
山崎 雅弘 on Twitter: "フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM"
フジテレビと産経新聞、旧安倍シンパの人士が総掛かりで日本学術会議を攻撃している異様な光景は、これが単に菅義偉首相による会員の任命拒否に留まらない、もっと大きな規模の「政治的攻勢」であることを示している。 自民党の作業チームはこの… https://t.co/z00GNLVgNM
日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員 水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民
新型コロナウイルスの影響で各地の医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、医療従事者の疲弊が顕著になっている。感染を警戒して神経が張り詰め、理不尽な行動を取る患者に振り回される。旅行や会食に制限を設けられ、気分転換や休息とも縁遠い。「気持ちの持ち方が難しい」。診療にあたる男性医師（４５）が取材に応じ、最前線の現実を明かした。（鈴木俊輔） 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 「俺をばいきん扱いするのか！」。大阪市内の総合病院で怒号が飛んだ。声の主は、発熱症状を訴えて来院した男性患者。マスクにゴーグル姿の医療従事者を見るなり怒りを爆発させ、唾も吐きかけたという。「何の防護もせずに検査をしろというのか」。直面した男性医師が憤る。 感染拡大以降、同病院では数人の陽性者が連日出ている。一部には、理解に苦しむ行動を取る人がいる。 検査結果を自宅で待つように伝えた男性とあるとき、音信不通になった。何十
大阪市北区天神橋のビル５階のカラオケパブ「ごまちゃん」店内で、オーナーの稲田真優子(まゆこ)さん（２５）＝同区＝が殺害された事件で、大阪府警曽根崎署捜査本部は１８日、殺人容疑で、兵庫県西宮市高須町の会社員、宮本浩志(ひろし)容疑者（５６）を逮捕した。宮本容疑者は、パブを連日のように訪れる常連客としてほかの客の間でも知られていたが、稲田さんに執着し、一方的な好意を寄せる「やばい客」「しつこい客」との声も上がっていた。 稲田さんのブログや複数の知人によると、稲田さんはパブを経営する前の平成２８年５月から昨年７月まで、別の飲食店で勤務。宮本容疑者は約４年前からこの店に通い始めたとされ、今年１月に稲田さんが独立した後は、パブの方に頻繁に顔を出すようになった。 １人で来ることが多く、ほかの客とは会話を交わすことは少なかった。長年の常連だが、稲田さんは「連絡がしつこい」「何十件も（通信アプリの）ＬＩＮ
小倉将信こども政策担当相は１２日、東京・丸の内のサッカーＪリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてＪリーグとの連携を強化する方針を確認した。Ｊリーグは子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動し、試合観戦やイベントで子連れ客らを優先する取り組みなどを各クラブに推奨する。 【ランキングでみる】子どもに通わせている習い事は？ 小倉氏は「Ｊリーグに協力してもらうことで、（支援の）輪がほかのプロスポーツやさまざまな団体、企業に広がっていくことを期待したい」と述べた。Ｊリーグの野々村芳和チェアマンは「Ｊリーグにとって大切な子供たちをサポートしていく」と語った。 こどもまんなか応援サポーターは、子供や子育てに優しい社会をつくる運動の一環で、こども家庭庁が募集しており、企業や自治体が参加している。（梶村孝徳）
【東京五輪２０２０ 閉会式】挨拶するＩＯＣのトーマス・バッハ会長。右は東京２０２０組織委員会の橋本聖子会長＝８日、国立競技場（恵守乾撮影） ８日夜、国立競技場で行われている東京五輪の閉会式では、開催地の小池百合子知事から、次回２０２４年大会が行われるパリのアンヌ・イダルゴ市長に五輪旗が手渡された。 パリの街並みや市民の映像が流れた後、東京大会組織委の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が登場。それに合わせたように、芝生の上にいた選手らが続々と退場を始めた。 閉会式では、選手らの退場は自由なようで、その前にも退場する選手はいたが、橋本会長とバッハ会長が登壇すると、多くの選手が退場する様子が見られた。 ７月２３日の開会式では橋本会長が約７分間、バッハ会長が約１３分間にわたってあいさつ。２人合わせて約２０分話し続け、ネット上では「話が長い」「校長先生のようだ」「選手らが疲れ
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学
英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「
１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
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保護者らの抗議を受け、学校が全校児童の保護者にあてた文書。普段の教室で民族学級の児童を朝鮮名で呼んでいたことは触れられていなかった 大阪府東大阪市の市立布施小学校の課外活動「民族学級」で、在籍する児童について日本国籍で日本人名を使って生活しているのに学校側が勝手に朝鮮名を付けて呼んでいたケースがあったことが１９日、学校などへの取材で分かった。日本名の文字を朝鮮語の読み方をして呼んでいたという。これについて保護者側の明確な同意を得ておらず、学校側は抗議を受けて対応を改めた。学校側は「保護者に説明したつもりだったが、了承を得る取り組みが不十分だった」としている。 学校などによると、民族学級は国際理解を深めることを目的とした課外活動。同市内では数十年前に始まったとされる。放課後に開かれ、この学校では韓国籍の常勤講師らが担当し、児童約７０人が在籍。大半が親ら血縁者に朝鮮半島にルーツがあり、学級では
Ｎ国、籠池氏出馬せず 野党候補と同姓同名候補に差し替えへ 衆院静岡４区補選（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。
想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師
今年４月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が９日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の２割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」（文科省）とされ、１学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。 【表】プログラミング教育に関する主な意見 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、４月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、１割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、（今年３月末までに実施する）予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、２割以上が準備不足の
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの
世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 【グラフで見る】ペットボトルのリサイクル率 ■自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチック
自民党役員会に臨む二階俊博幹事長（左から３人目）と菅義偉首相（同４人目）＝１８日午後、国会内（佐藤徳昭撮影） 自民党の二階俊博幹事長は１８日の党役員会で、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日行った施政方針演説について「新型コロナウイルス収束への力強い決意と、その先の社会の変化を見据える堂々たるものだったと高く評価している」と述べた。 【表】コロナ感染、４７都道府県“危険度リスト” また、２０日に予定される衆院本会議で首相に対する代表質問に自身が立つと説明した上で「安心と希望を訴える首相の発言の趣旨が、より多くの皆さんに理解いただけるように質問ができればいいと思っている」と語った。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで新型コロナウイルス問題が過去最悪の事態となっている。政府発表によると、１６日の１日当たり新規感染者数は３万３２０８人、死者数は１００２人だった。新規感染者が３万人を超すのは１４日から３日連続。死者が１千人を突破したのは初めてで、ともに過去最多を記録した。 ワクチン接種の遅れや感染対策の不徹底、感染力の強いデルタ株の拡散が背景にあるとみられる。さらなる流行が懸念される冬の到来を前に、プーチン政権は危機感を募らせている。 ロシアでは昨年１２月下旬に、当時で過去最多の１日当たり２万９９３５人の新規感染者を記録。その後は減少に転じ、今年３月には同１万人未満に状況が改善した。ただ、６月ごろから再び増加に転じていた。 ロシアは世界に先駆けて今年１月にワクチン一般接種を開始したが、現在まで国民の接種率は約３４％にとどまる。大規模治験を後回しにして承認した「スプートニクＶ」
【法廷から】 民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年３月で３０年。暴力団のシノギ（資金獲得活動）の代表格である「みかじめ料」の被害に苦しんできた東京都内の飲食店経営者らが、暴対法に基づきトップの代表者責任を問う損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。同様の手法は特殊詐欺事件で確立しているが、みかじめ料の取り立てで適用するのは都内で初めて。弁護団は「表面化しにくい、みかじめ料被害の抑止効果になる」と強調する。 【イラストでみる】 暴対法で禁止されている主な行為 ■オープン初日に… 「付き合え」 平成１１年ごろ、都内のある繁華街でクラブをオープンした男性は、開店初日に店の前で、目つきの悪い男から突然、声をかけられた。男は指定暴力団住吉会傘下組織の構成員。一言だったが、すぐにみかじめ料の要求とわかった。恐怖心から「わかりました」と応じ、そこから２０年以上にわたり
来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前６時）をさらに繰り上げ、午前３時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが２４日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。３０日から開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は２４日、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が２５日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 ＩＯＣが札幌への変更案を発表したのが１６日。翌日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで１０月６日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、ＩＯＣは変更を決定したのではなく、
“内定辞退率”９３％ 大和堆で活躍の海保９管 新人獲得に四苦八苦（産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆（やまとたい）－。その最前線で活躍する海上保安庁の第９管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第９管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか７％。いわゆる“内定辞退率”はなんと９３％にもなる。公務員志望者が“お試し受験”をしたり、「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。（池田証志） 【写真でみる】放水訓練をする大型巡視船「さど」 ■全国でも７５％が辞退 海上保安庁の一般職員養成機関「海上保安学校」（京都府舞鶴市、在籍者約６４０人）では毎年２回、高校卒業者と卒業見込みの生徒を対象に採用試験を実施。合格者は計１１ある管区のいずれかへの配置を内示された後、原則１年間給料を受けながら同校で授業を受け、現場に配置される。内示先はおおむね
自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が１日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相（のところ）まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が９日、緊急事態宣言下の４月１７日以来の２００人超えとなった。大幅な検査数増を背景に軽症、無症状の若年層の感染確認が全体数を押し上げ、前日の約３倍にまで激増した。「一気に過去最多は想定外」（都担当者）。医療提供体制を守るため、高齢者層などへの波及回避が急務で、小池百合子知事は感染状況を伝える都の動画配信を再開し、感染防止徹底を呼び掛ける。 【イラスト】電車に乗る位置、どこがベスト？ ２日から７日まで１００人超が続いたものの、８日は７５人に落ち着いていた。９日、２００人超の一報に都庁内に驚きが広がった。 「ある程度増えると想定していたが、２００人を超えて過去最多になるとは思っていなかった」。報道陣への説明を行った担当者は表情をこわばらせた。ただ、４月に比べて、医療提供体制にはまだ余裕があることも強調した。 各保健所から都に感染者情報が集まるまで、３日間
大阪府の吉村洋文知事は２７日、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、新型コロナウイルス感染の急拡大時に個人の自由を制限する法律が必要だとした吉村氏の発言を批判したことに「私権制限はしないという前提が、本当に社会の安全を守るために適切なのか。タブー視されているが、逃げずに議論すべきだ」と反論した。府庁で記者団に語った。 【アンケート結果】今年のＧＷにしたかったことは？ 吉村氏は２３日、医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、より強い感染症対策を取れるよう個人の自由を制限する法整備に取り組むべきだとの認識を示した。 これに対し、泉氏は２６日の記者会見で「病床が確保できていないのに私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と非難。「（病床）確保に約１年間努力してこなかった知事のせいだ」と吉村氏の対応を批判した。 吉村氏は２７日、個人の自由について「原則としてあるべきだし、憲法上保
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ５０ 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファ
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産経新聞の報道について＆党規約のお話 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
産経新聞の報道について 産経新聞で規約問題に関する私についての記事が出ているようですが、事実の問題として、私は同社から一切取材を受けておりません。この件に関しては私個人ではなく日本共産党福岡県委員会にお問い合わせください。 ↑ここはどこ？ 党規約についての一般的なお話 以下、日本共産党の規約についての一般論を話します。あくまで一般的な党規約のお話です。 www.jcp.or.jp 党の県役員（県委員など）の規約違反を認定し、処分を決める場合、規約ではメンバーが全員いる場所、通常は県委員会総会で決めます（51条）。 「調査審議」（48条）をしっかり行い、総会を開き、本人の「十分意見表明の機会をあたえる」（55条）などをちゃんとやって、違反の当否や処分内容が、構成員の３分の２以上の賛成で決まります（51条）。そこで初めて「規約違反」と「決定」されます。 県委員会総会でその「決定」が行われるまで
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立
元禄２（１６８９）年に創業し、戦後の食糧難による原材料不足で昭和２４年頃に廃業した奈良県田原本町の老舗しょうゆ蔵元「マルト醤油（しょうゆ）」が、７０年の空白を経て復活を目指している。廃業を余儀なくされた当主の孫が、当時のまま残っていた蔵の中で奇跡的に生き続けていた酵母菌を発見。この酵母菌を使って２月にも本格的にしょうゆの醸造を始め、その２年後の商品化を目指す。（川西健士郎） 【写真でみる】酵母菌が生き続けていた醸造蔵 老舗のしょうゆの復活を担うのは、１８代当主にあたる木村浩幸さん（４３）。平成１３年に１７代目の祖父、藤平（とうべい）さんが８７歳で亡くなった際、「蔵を廃業時のまま残していた祖父は、蔵を閉じたことに負い目があったのではないか」と思い至り、しょうゆ造りの再開を考えるようになった。 直接的な転機は１０年後。蔵から千点以上の古文書が見つかり、醸造の製法を示しているとみられる記述もあっ
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