ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也・田野大輔)がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する(文中敬称略)。 本当に「ナチスの発明」か? 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
Daisuke Tano @tanosensei ネット記事をもとに反論されても困るのですが、源泉徴収制度はワイマール時代からあるもので、ナチスが導入したものではありません。 twitter.com/fmutukudari/st… 2023-08-16 15:07:07 🌏️✨🔞〖綺麗な空気〗🦞六乗f📛@IZKYj2 Br(b準)&3+ @fmutukudari @tanosensei >広く国民全体から税金を徴収するための制度として、源泉徴収を整備したのはヒトラーによるナチス・ドイツで、この方法はその後、多くの国の税制に影響を与えました。 bizup.co.jp/column/managem… 2023-08-16 11:23:49
TL;DR 自分の給与額が業界内で高いのか低いのか、知るのは難しい 似たような条件の人どうしでうまく匿名化して共有しあえばいいのでは? という欲求を満たす源泉徴収票シリアストークという試みを紹介する 実際の実行にはレギュレーションが重要です 給与に関する情報の不均衡 給与・所得というやつがあります。生きるのに必要なのはもちろん、たとえば同じ会社や同じ職種・同じ業界の中でどのくらい高い給与・所得を得ているかがある種のバロメーターになって、高い人がエラい、みたいなトンチンカンなことを言い出す人も出てきたりする。もちろん給与が高いからエラいなんてことは絶対にないんだけど、それはそれとして給与は高いほうが嬉しい。 だがしかし、給与額というやつは個人の能力だけではもちろん決まらなくて、儲かっている会社にいるかどうか、所属している会社がどのくらいの給与を払うポリシーなのか、会社内でどのように評価されて
「年末調整や確定申告で源泉徴収票を前職から回収してきてほしい」と頼まれることもあると思います。 とくに元本での提出を求められると、紙面で用意しなければならず、前職に負い目と気まずさがあると、回収に足が向きづらいなと思うことも…。 そこで、今回は「辞めた前職から角を立てずに源泉徴収票を回収する方法」について解説します。 前職の人とできるだけ鉢合わせたくないと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。 仕事を辞めた後も回収が必要になる前職の書類群について 回収が必要になる書類は、大きく分けて2つ。 年金手帳 源泉徴収票 年金手帳に関しては、原本ではなくコピーでの提出を求められることが多いかと思うので、コピーの場合は回収不要です。一方、年間に得た収入と発生した所得税についてまとめられた「源泉徴収票」は働いた職場でしか発行できないので、退職前 or 退職後に求職者自身で回収する必要があります。
こんにちはタキオンです。 そろそろ確定申告の時期です。 そこで必要になるのが源泉徴収票。アルバイトでも年間20万以上働けば確定申告しなければなりません。 私はタイミーでも働いていますので源泉徴収票をプリントアウトしてきました。 そのやり方を画像付きで説明していきますね。 パソコン無くても大丈夫ですよ。 スマホ1つあれば簡単。 無料アプリをインストールするだけです。 手順1 まずは最初にセブンのネットプリントのアプリをインストールしてください。 かんたんNETPRINTってアプリです。 ダウンロードしたらそのままにしててください。 最後の方に使います。 手順2 タイミーのマイページをクリックします。 すると下の画面が出てきます。 まるで囲んだ源泉徴収票の確認と印刷をクリックします。 手順3 働いた年がでます。 今回は去年のが必要なので2023年をクリックします。 手順4 するとこのような画面
給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出一元化とは eLTAXの公式サイトから引用すると以下の通りです。 従来、給与支払報告書は市区町村へ、源泉徴収票は国税庁へ、それぞれ提出する必要がありましたが、平成29年1月から、給与支払報告書及び源泉徴収票の入力様式を統一し、eLTAXから一元的に送信することができるようになりました。 国税庁へデータを送信する際、e-Tax の利用者識別番号が必要となります。e-Tax ホームページの「ご利用の流れ」(https://www.e-tax.nta.go.jp/start/index.htm)をご確認のうえ、利用者識別番号を取得してください。 https://www.eltax.lta.go.jp/documents/01108 今まで、e-Taxで国税庁へ、eLTAXで市区町村へ提出していた給与支払報告書及び源泉徴収票がeLTAXからまとめて提出(電子
事業をしていれば従業員の退職はどうしても起こります。 では、従業員が退職した際の源泉徴収票はどのように対応すればよいでしょうか? 今回は従業員が退職した後に作成する源泉徴収票について、要点をまとめていきます。 給与所得の源泉徴収票の提出先と期限 給与所得の源泉徴収票は①従業員と②税務署と③市町村役場へ提出する必要があります。 退職した従業員へ 所得税法第226条第1項より、退職日から1ヶ月以内に退職者に渡す必要があります。 税務署へ 所得税法施行規則第93条第2項より、税務署に提出しなければならないのは、次の従業員の源泉徴収票だけです。 退職した年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出していた退職者(退職した会社で退職した年分の年末調整を行っていない)で、退職した年の年収が250万円を超える人 退職した年分の給与所得者の扶養控除等申告書を提出していた退職者(退職日が年末に近く、退職した会社
マイナポータル連携が不完全でも マイナポータル連携に不具合? さあて、確定申告書を作成しようかなと 思ったところで立ちはだかった壁 マイナポータル連携で証明書を読み込もうとしたら なぜかネットが繋がってませんと・・・(^^;) 「もうええわ」 となりまして、源泉徴収票は手元にありましたので 前々からの手入力でいきました まあ、連携失敗でスマホをいじりながら ログインやり直しを何度も繰り返すよりも 手入力の方がどんどん進んでいきますからね^^ 連携なしでも進めるように 源泉徴収とか必要書類は持っていると良いと思います。 あと会社員なら年末調整を済ませていると思うので 基本的な必要情報は源泉徴収票に全部書いてあるから 年末調整もしっかりやっておいた方が良いですね^^ と昨日は確定申告をやりながら思いました。 ふるさと納税の証明書も ふるさと納税の証明書についても ボタンを押したら表示されると思
年末調整の計算後、 毎年年末から翌年1月にかけて会社から配布される「源泉徴収票」。 サラリーマンの方は、会社が給与に係る税金計算をしてくれるので、税制自体なかなか馴染みがありません。 そのため、実際に見みるといろいろな数字が書かれているので「何を確認すればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。 源泉徴収票の見方が分かれば、どの数字が何を意味しているかについて理解できるため一生ものの知識となります。 また、将来副業を始めて確定申告をするようになった時、とても役にたちます。 そこで本記事は、源泉徴収票の見方について説明していきます。ご自身の「源泉徴収票」を見ながら、読み進めて頂ければ嬉しいです。 少し長文にはなりますが最後までお付き合いください。 源泉徴収票とは源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与がいくら支払われたのか、そして納めた所得税の金額がいくらかが記載されてい
もん @ 稼ぐナマケモノ @marke_advertise 「あの、” 源泉徴収票 ”ってなんですか?」と、後輩が聞いてきたので、会社が従業員に1月1日〜12月31日に「はらった給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などをかいたもので、年末調整で申請した、iDeCo掛金、保険、なんかの控除が反映されてないこともあるから、確認しないとだよ。と、いったら「 2023-12-22 06:00:34 もん @ 稼ぐナマケモノ @marke_advertise 「確認のしかたを教えてください」と、いったので、大事なのは4つで ① 支払金額 ② 給与所得控除後の金額 ③ 所得控除の額の合計額 ④ 源泉徴収税額 詳しくは↓ pic.twitter.com/ly7lT6jrT0 2023-12-22 06:00:37
会社設立のデメリットや注意点・懸念点をタブーなしで語り尽くします。 00:00 (インボイス制度も踏まえて)会社を作りたい人の心をへし折る 01:59 会社を作らない方がいい10の理由① 04:55 理由②~④ 設立時の問題 11:07 理由⑤~⑦ 会社運営時の問題 16:04 理由⑧~⑩ 周りの問題、税理士報酬の相場 20:29 作りたい気持ちは変わったのか⁉ 22:56 最後に、会社設立の一番のメリット 25:26 まとめと少し補足 〇山田真哉も出演コラボ動画 スピードワゴン小沢のオザワ倶楽部 @ozawaclub 「【意外と簡単】会社の作り方を教わる」 https://youtu.be/0c6wVRMmLaw 「【オザワの会社作り】社員と給料・ボーナスの話」 https://youtu.be/cCkzwhDCJfI 〇参照 「【カンタン設立の闇】勉強せずに会社設立したらどうな
今日は積雪はあっても交通に問題なさそうだったけれど、念のため5分早く家を出たら5分早く会社に着いた。昨日本社から届いていた給与明細と源泉徴収票を朝いちで配るつもりだったのに、忘れていて昼休み前になった。引き出しに去年の源泉徴収を入れっぱなしにしていたので、なんとなく差し引きしてみたら、給与が10万円ちょっと増えていた。平均より少ない年収の割りに増えているような気もするけれど、よく分からない。それだけ手取りが増えてるわけじゃないのが寂しい。まあ、いちおうの定時昇給の他に上がる要素はないし、ほぼ横ばいなかすかな右肩上がりで、ヨシとするしかないよなと思う。 新聞折込のシャトレーゼのいちごフェアチラシで箱を折ったら可愛くできた。机の上のゴミ入れ。 今朝の最低気温は0.3℃で、昨日の夕方から10cmほど積もっていたけれど、昨日一昨日のようなふわふわの雪ではなかった。散歩で踏む雪もぐっしゃっとしていて
1月の給与とともに源泉徴収票が配布される方が多いと思います。 私にも源泉徴収票が配布されました。 私はiDeCoを利用しているのですが どこに記載されているのか、またいくらの節税効果があったのかを正確に把握していなかったため、調べてみました。 源泉徴収票から簡単にiDeCoの利用額と節税額の計算ができたため紹介します。 源泉徴収票のiDeCoの拠出額(利用額)の記載はここを見る iDeCoの節税額を計算する まとめ 源泉徴収票のiDeCoの拠出額(利用額)の記載はここを見る iDeCoの拠出額(利用額)は 社会保険料等の金額の欄 に記載されています。 iDeCoの利用者は2段で数字が記載されており 上段がiDeCoの利用額になります。 出所 https://passmed.co.jp/setsuzei/ideco_tax-reduction iDeCoの節税効果は所得税と住民税の2つになり
源泉徴収とは給与や報酬を支払う際に、支払者が源泉徴収税額を預かり、報酬受取の人に代わって税務署に納める制度です。 支払い側が源泉徴収税額を徴収します。 フリーランスの方が売上の請求書を発行して支払いを受ける場合には源泉徴収税額を計算して請求書を発行します。 前提年間の所得に対して所得税を納めます。源泉徴収をしないとどうなるか?報酬受け取り側所得税を納める時に所得税を一度に支払うために払えない可能性も出てくる前払い納税を受け取り者が行うと自分の意思で納税しない選択肢が出てきてしまう税務署所得税の税収が1年に一度になってしまう。源泉徴収をするとどうなるか?報酬受け取り側源泉徴収税額を差し引いた金額で受け取るため、実質的に前払い納税となり所得税の支払いが平準化する報酬の支払い側が納税義務を負うため、源泉徴収税額の納税の手間がなくなる税務署所得税の税収が源泉徴収により都度収入となるため平準化される
お元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。 先月中旬頃に税務署より、年末調整等関係書類等在中と書かれた封書が届いておりました。 「令和5年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出について」という案内文とともにドットインパクトプリンタで打ち出した複写式の提出書類も同封されていました。 確か昨年もe-Taxで手続きしたような気がします。 記憶が定かではない状態なので、いろいろと調べた結果、やはりe-Taxで済むようですので、郵送されてきた書類一式はゴミになります。 この印刷された書類を必要とする会社にだけ有料で送付してあげたら良いと思いました。e-Taxが利用できる会社にとっては、ゴミ箱行きの書類です。これを作る人件費も考慮すると随分無駄なことになっていると思われます。 年末調整については、源泉徴収の必要がない低報酬ですので、役員(自分)が会社(自分が社長)に次の3つの書類を提出して、会社が
会社のイベントや移転などのために、近年日雇いアルバイトを募集する会社も増えてきています。初めて日雇い労働者を迎え入れた場合、通常の経理処理と違うために、戸惑うこともあるでしょう。 今回は、日雇い労働者の経理処理の仕方をご紹介します。 日雇い労働者の経理処理【基本】 日雇い労働者を受け入れたときの基本の仕訳から見ていきましょう。 仕訳については、借方側は通常の給与仕訳と同様で問題ありません。例えば、給与額であれば「給与」や「雑給」、交通費を支給したのであれば「旅費交通費」、昼食代を支給したのであれば「福利厚生費」などです。 日雇いでも源泉徴収が必要! 忘れてはならないのが、通常処理する源泉徴収額を計上するための「預り金」の仕訳です。もちろん給与を支給している訳ですから、日雇いアルバイトの場合でも源泉徴収の処理が必要になってきます。 したがって正しい仕訳は「給与」に「旅費交通費」などを足した仕
オンラインカジノの払い戻しの収入が本業の会社にバレるかどうかや、確定申告の必要性について、以下で詳しく説明します。 1. オンラインカジノの払い戻しと収入の性質 オンラインカジノの払い戻しは、賭け事によって得られる収入です。賭けた結果に応じて払い戻しが行われ、その金額が収入として発生します。これは一種のギャンブルであり、法的には所得の一形態です。 2. 払い戻しの本業の会社へのバレについて 2.1. 銀行振込の場合 オンラインカジノの払い戻し金額が銀行振込で行われる場合、一般的には口座情報の詳細が記録され、本業の会社からの給与明細などとともに記録されることがあります。そのため、一定の金額以上の払い戻しであれば、本業の会社にバレる可能性があります。 2.2. 電子マネーや仮想通貨での受け取りの場合 一部のオンラインカジノでは、電子マネーや仮想通貨を利用して払い戻しが行われる場合があります。こ
競輪の払い戻しで得た収入が本業の会社にバレるかどうかや、確定申告の必要性について、以下で詳しく解説します。 1. 競輪の払い戻しと収入の性質 競輪の払い戻しも、競馬と同様に一種の賭け事であり、当たった場合に払い戻しが発生します。これは一種のギャンブルであり、法的には所得の一形態です。したがって、所得として課税対象となります。 2. 払い戻しの本業の会社へのバレについて 2.1. 銀行振込の場合 払い戻し金額が銀行振込で行われる場合、一般的には口座情報の詳細が記録され、本業の会社からの給与明細などとともに記録されることがあります。そのため、一定の金額以上の払い戻しであれば、本業の会社にバレる可能性があります。 2.2. 現金支払いの場合 競輪場などで払い戻しが現金で行われる場合があります。この場合、直接収入が口座に入らず、現金で受け取ることになります。そのため、本業の会社にバレる可能性は低く
特定口座は、株式等の譲渡・売却の申告・納税手続きの負担を軽減するための仕組みです。 株式等を譲渡・売却した場合は、利益に対して税金が課せられます(所得税15%。住民税5%、復興特別所得税が所得税の2.1%)。原則は、1月1日から12月31日までの1年間の売買損益の合計を計算し、翌年の3月15日までに確定申告が必要になります。特定口座では、株式等の譲渡損益や配当金を計算し、税額を計算した上で年間取引報告書を作成してくれる口座です。 株取引をおこなう口座の種類と申告方法 証券口座には、「一般口座」「特定口座」、そして「NISA口座」の3つがあり、それぞれ、下記の違いがあります。 ・一般口座 原則、自分で損益計算をし、計算明細書を作成した上で、確定申告が必要です。 ・特定口座 その金融機関の特定口座内での譲渡損益や配当金等を計算し、税額を算出した上で年間取引報告書を作成してくれます。 ・NISA
ワタミ、剰余金配当の源泉徴収に誤り(記事前半のみ) ワタミ(東証プライム)が、配当金の源泉徴収の誤りを発表したという記事。 「ワタミは22日、剰余金の配当で源泉徴収税額に誤りがあったと発表した。誤った計算式に基づいて純資産の減少率を算出し、源泉徴収の対象となる配当金額の単価を計算していたため。過大に源泉徴収した金額分については、対象の株主に準備が整い次第、支払う予定としている。」 みなし配当の計算が間違っていたようです。 配当は、23日の株主総会で決議し、26日に支払う予定だったそうですが、誤った計算式に基づく金額を、いったん支払った後に、過大徴収分を追加で支払うそうです。 第 37 期 剰余金の配当の源泉徴収税額の誤りに関するお知らせ(ワタミ)(PDFファイル) 「なお、証券口座で配当金をお受け取りの株主様(配当金の受領方法として株式数比例配分方式を選択されている株主様)につきましては、
居住者(永住者)は、日本国内で発生した国内源泉所得だけでなく、国外源泉所得、例えば国外にある不動産の貸付・譲渡による収益に対しても日本で課税されます。この点、海外で得た収入につき、外国でも課税されている場合は、外国税額控除による二重課税排除が行われます。 非居住者は、国内源泉所得のみ課税され、国外源泉所得には課税されません。例えば、非居住者の場合、国外の不動産収入には課税されませんが、日本の不動産収入などは「日本の課税対象」となります。 一方、住民税は、1月1日時点で住所があれば課税されます。ただし、住民税は前年所得に応じて決まるため、非居住者や、前年所得がなかった場合は課税されません (3) 国内源泉所得とは? 国内源泉所得とは、日本国内での役務提供を原因として生じた所得です。つまり、国内から支払を受ける給与等だけでなく、海外から、「日本国内を源泉」とした給与の支払を受ける場合も、「国内
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