クルド人、なぜ解体の仕事に就いている？肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは３０年前の川口に ｜ 47NEWS
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月 ：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当
7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA＝政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理が必要
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。これまでは発注者側だけダンピングを禁じていた。他社との競争に勝ち抜くための短い工期での無理な受注は現場の長時間労働につながる恐れがあり、受注者側についても禁止を明記する。建設従事者の処遇改善に関しては国土交通省が労務費の基準
今年も梅雨シーズンが近づいてきた。毎年水害は懸念されるが、実は被害面積は大きな変化がない。問題は面積当たりの被害額が急増している点だ。約30年間で3.5倍に膨らんだ。地域の実情に応じた土地活用を可能とした2000年代の都市政策が、結果的に高リスクの低地に人や企業を集積させる結果を生んだ。地域活性化との両立は行政の課題だ。利根川流域にある埼玉県東部の幸手市。国土地理院が公表する航空写真を過去と比
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何があった？東京 国立市 引き渡し直前のマンション解体へ | NHK
東京 国立 分譲マンション解体 「積水ハウス」が説明文書公表 | NHK
ミャンマー 日本のODAによる橋完成 民主派勢力など反発の声も | NHK
太陽光パネルのリサイクル義務化へ 政府、法制化検討 - 日本経済新聞
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激甚水害、都市政策呑む 被害額、30年で3.5倍 「低地に人・企業」誤算 - 日本経済新聞