鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 ◆鈴木宗男参院議員とロシア外務次官との会談写真【写真】 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。 ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴
ゼレンスキー氏の支持率59％、侵攻開始後最低 世論調査
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信
ドナルド・トランプ前米大統領の「不倫口止め料」支払いをめぐる歴史的な裁判と、その有罪評決の裏で、大富豪の共和党献金者らが、前大統領の選挙戦を支えている。 11月の大統領選の共和党候補者であるトランプ前大統領は5月30日、自身の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏を通じて、不倫相手とされる元ポルノ映画スターのストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払い、それを弁護士費用として処理したなどとして、計34件の業務記録の虚偽記載の罪で有罪となった。 選挙資金集めでは、ジョー・バイデン大統領に遅れをとっていた前大統領だが、この有罪評決が新たな活力となった。トランプ陣営はこのほど、評決が出てから24時間で5300万ドル（約82億円）近くが集まったと発表した。
６月５日、ロシアのプーチン大統領（写真）は日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。サンクトぺ輝ぶくで同日代表撮影（２０２４年 ロイター/Sputnik） [サンクトペテルブルク ５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は５日、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。ロシアに戦略的敗北をもたらそうとする呼びかけに日本は加わったと主張した。
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【米大統領選2024】 トランプ前大統領に富豪ら次々と寄付 有罪評決後に - BBCニュース
プーチン氏、日本との平和条約交渉拒否せず ウクライナ巡る立場の変更必要